働き方改革に伴う社員処遇の抜本的見直し
FY2019に初出。6回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに14社。
- FY2026前進有価証券報告書
「2022年の人事制度改定に伴う給与水準の引き上げに加えて、物価上昇等のマクロ環境や外部水準を踏まえて、３年連続で賃上げを実施しました（2024年４月、2025年４月、2026年４月）。…2026年４月には、多様化する福利厚生に関する社員ニーズを踏まえ、外部専門会社を活用した新たな福利厚生制度（カフェテリアプラン）を導入しました。」
処遇改善について2024年・2025年・2026年の3年連続の賃上げを実施し、2026年4月にはカフェテリアプランも導入した。人事制度については外部専門会社によるモニタリングを踏まえ、新評価制度の運用も2026年4月に開始している。 - FY2025前進有価証券報告書
「2022年の人事制度改定に伴う給与水準の引き上げに加えて、2024年４月及び2025年４月には、マクロ環境等を踏まえ２年連続で賃上げを実施しました。また、2023年４月には退職金制度の見直しを図り、従来の退職金制度に加えて、確定拠出型年金制度を導入しました。」
処遇改善について、2024年4月および2025年4月の2年連続の賃上げを実施したことが示され、従来の人事制度・確定拠出年金導入から施策が進展した。 - FY2024前進有価証券報告書
「また、2022年の人事制度改定に伴う給与水準の引き上げに加えて、2024年４月にはマクロ環境等を踏まえ賃上げを実施しました。」
働き方改革・処遇改善について、2022年の人事制度・給与制度改定に加え、2024年4月の賃上げを実施した。確定拠出年金制度、等級・評価制度、キャリア申告制度などの整備も継続している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社は、2022年に人事制度を見直しました。具体的には、「社員を大切にする」「成果主義をより鮮明にする」「男女・国内外平等を実践する」「モチベーションが上がる仕組みとする」を目標に、処遇の改善に資する給与制度の改定、並びにダイバーシティを念頭に女性や外国人社員が多様な働き方やキャリアパスを選択できるような等級制度の再構築、を行いました。／また、2023年４月より、従来の退職金制度に加えて、確定拠出型年金を新たに導入しました。」
働き方改革・処遇改善が、2022年の新人事制度、給与・等級・評価制度の改定および2023年4月導入の確定拠出型年金へと具体化した。 - FY2022働き方改革の施策拡張有価証券報告書
「また、優秀な人材確保のためには処遇も重要であることから、賃金制度、勤務体制等働き方の改革を積極的に進め魅力ある職場づくりに務めております。」
働き方改革について、処遇の抜本的見直しから、賃金制度・勤務体制の改革と魅力ある職場づくりへ具体的な対象範囲が示された。 - FY2019初出有価証券報告書
「2019年４月から施行された「働き方改革」に伴い、社員の処遇の抜本的見直しを実施いたします。」
働き方改革の施行に合わせ、社員処遇を抜本的に見直す施策を初めて明示している。人件費の若干の増加も見込んでいる。