公共投資・企業収益・雇用改善を背景とする国内経済の緩やかな回復
FY2018-Q1に初出。27回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載は2026-08-07。
藤井産業ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。61社中28社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに37社。
- 2026-08-07再掲決算
「雇用・所得環境の改善を背景とした底堅い個人消費やインバウンド需要に支えられ、景気は緩やかな回復基調を維持しました。」
雇用・所得環境の改善、個人消費、インバウンド需要を背景とする緩やかな景気回復の認識を継続している。 - FY2026再掲有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、米国の通商政策の影響を受けつつも、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しや各種政策の効果を背景に景気は緩やかな回復基調が継続しました。」
雇用・所得環境、個人消費、政策効果による景気回復を認識する一方、原材料価格等による先行き不透明感も併記している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や企業の設備投資意欲の高まりなどにより、景気は緩やかな回復基調が継続しました。一方で、引き続き原材料価格・資源価格の高止まりや人手不足の深刻化、長期化している地政学リスクなどの懸念もあり、今後も先行き不透明な状況が続くと思われます。」
雇用・所得環境や設備投資意欲による景気回復と、原材料・資源価格、人手不足、地政学リスクによる不透明感を併記している。 - FY2025-H1インフラ整備・インバウンドによる持ち直しとコスト高有価証券報告書
「当中間連結会計期間における我が国経済は、インフラ整備の工事拡大や旺盛なインバウンド需要の増加などにより、景気は緩やかな持ち直し傾向が見られました。」
インフラ整備の工事拡大とインバウンド需要の増加による景気の持ち直しを記載する一方、円安、原材料・資源価格高騰、物価上昇等によるコスト負担増加も併記している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の分類移行に伴い行動制限が撤廃されたことで社会経済活動の正常化に向けた動きが見られますが、一方で、エネルギー価格の高止まりや物価上昇等の影響により、今後も先行き不透明な状況が続くと思われます。」
行動制限撤廃による経済活動正常化の動きと、エネルギー価格高止まり・物価上昇による不透明感を併記しており、前四半期の認識を引き継いでいる。 - FY2024-Q2正常化とコスト高・消費鈍化の併存有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類移行に伴い行動制限が撤廃されたことで社会経済活動の正常化に向けた動きが見られますが、一方で、エネルギーコストの高止まりに加えて生活必需品の値上げ等により個人消費の伸びが鈍化するなど、今後も先行き不透明な状況が続くと思われます。」
感染症分類の移行と行動制限撤廃による社会経済活動の正常化を記載する一方、エネルギーコストの高止まり、物価上昇、個人消費の伸び鈍化による不透明感を併記している。 - FY2024-Q1経済活動正常化の動きと外部リスクの併存有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更で行動制限が撤廃されたことにより、社会経済活動の正常化に向けた動きが見られます。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や資源価格の高騰、為替変動等の経済的リスクは依然として高く、今後も先行き不透明な状況が続くと思われます。」
行動制限撤廃による社会経済活動の正常化に向けた動きを認識する一方、ウクライナ情勢、資源価格、為替変動による経済的不透明感を併記している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、ウクライナ紛争の長期化や金融政策等を背景とした資源価格の高騰や物価上昇により、依然として予断を許さない状況が続いております。一方で、新型コロナウイルス感染症については未だ収束の目途が立たない状況が続いておりますが、行動制限は緩和され、経済活動の正常化が進む兆しが見えてまいりました。」
資源価格高騰・物価上昇による厳しい経済環境と、行動制限緩和による経済活動正常化の兆しを併記しており、前四半期の認識を引き継いでいる。 - FY2023-Q2物価上昇懸念と経済正常化の兆し有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、ウクライナ紛争の長期化や急激な円安進行により原油価格の高騰や物価上昇にともなう個人消費の低迷が懸念される等、依然として予断を許さない状況が続いております。一方で、新型コロナウイルス感染症については、第７波を迎え感染者数が過去最大となりましたが、行動制限は緩和され、経済活動の正常化が進む兆しが見えてまいりました。」
ウクライナ紛争・円安・物価上昇による厳しい経済環境を記載する一方、行動制限緩和と経済活動正常化の兆しも認識している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、ワクチン接種の進展に伴う社会経済活動の制限緩和により、一時は経済活動に回復傾向が見られました。しかしながら、オミクロン株の急速な感染再拡大、ウクライナ情勢の緊迫化や中国のゼロコロナ政策継続によるサプライチェーンの混乱や資材価格の高騰等、再び先行き不透明な状況となっております。」
一時的な回復傾向から、オミクロン株、ウクライナ情勢、中国のゼロコロナ政策、サプライチェーン混乱、資材価格高騰により再び先行き不透明となったと記載している。 - FY2022-Q3一時回復後の再不透明化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症ワクチン接種の進展に伴う感染規模の縮小化と2021年９月末の緊急事態宣言解除を受けて、一時は経済活動に回復傾向が見られたものの、オミクロン株の急速な感染拡大により、再び先行き不透明な状況となっております。」
ワクチン接種の進展と緊急事態宣言解除により一時的な回復傾向を認識した一方、オミクロン株の急速な感染拡大により再び先行き不透明になったと記載している。 - FY2022-Q2回復傾向と厳しさの継続有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種の進展等により、回復基調の傾向が見られるものの、度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置により、社会経済活動が制限され依然として厳しい状況で推移しました。」
ワクチン接種の進展による回復基調を認識する一方、緊急事態宣言等による社会経済活動の制限と厳しい状況の継続を記載している。 - FY2022-Q1持ち直しと感染再拡大の併存有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種の普及や景気支援策等により、持ち直しの動きが見られるものの、度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出により、社会経済活動が制限され厳しい状況で推移しました。さらに足許においては、東京オリンピック・パラリンピックが開催される中、過去最大級の感染拡大となる第５波が押し寄せる等、まだまだ予断を許さない状況が続くと予想されます。」
経済活動の一部持ち直しを認識する一方、緊急事態宣言等による制限と第5波により、厳しい経済環境が継続していると記載している。 - FY2021一部持ち直しと感染再拡大有価証券報告書
「経済・社会活動が停滞し厳しい状況で推移しましたが、先進国の各種政策効果やワクチンの開発・普及を背景に一部に持ち直しの動きが見られました。しかし、期末には変異ウイルスの流行で感染再拡大となり、再度の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出により景気は一進一退を続け」
前年の極めて厳しい経済環境に対し、一部持ち直しを認識する一方、変異ウイルスによる再悪化と景気の一進一退を記載している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウィルス感染症拡大の影響を受け、経済・社会活動が停滞し厳しい状況で推移しました。第２四半期においては経済活動の再開により一部に持ち直しの動きが見られたものの、第３四半期になると感染再拡大傾向が強まり、さらに先行きが不透明な状況が増しております。」
第２四半期に見られた一部持ち直しから、感染再拡大により先行きの不透明感がさらに増したとの認識に変化している。 - FY2021-Q2一部持ち直しと不透明感の併存有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、経済・社会活動が停滞し厳しい状況で推移しました。経済活動の再開により一部に持ち直しの動きが見られるものの、依然として先行きが不透明な状況が継続しております。」
経済・社会活動は依然停滞し厳しい状況にある一方、経済活動の再開による一部持ち直しも記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウィルス感染症拡大により、緊急事態宣言下の自粛ムードを背景とした企業収益の減少や所得・雇用環境の悪化等から経済全体が停滞し、極めて厳しい状況で推移しております。」
従来の緩やかな回復基調から、新型コロナウイルス感染症による企業収益減少、所得・雇用環境悪化、経済全体の停滞を伴う極めて厳しい状況へ認識が変化している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「自然災害や消費税増税に伴う景気の下振れ感の増幅に加え、年明けから全世界的に拡大してしまった新型コロナウイルス感染症が経済に及ぼす影響は未曽有の大きさであろうと思われます。」
国内経済の緩やかな回復基調という従来の認識に対し、自然災害、消費税増税、新型コロナウイルス感染症により景気の下振れと影響の拡大を記載している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、大型台風による生産活動への影響や消費税率引上げに伴う消費関連の低迷により、回復の動きが弱まるとともに、中東情勢の緊迫化や英国のＥＵ離脱、米中貿易摩擦などの海外経済の減速による景気への影響が懸念され、先行きは不透明な状況が続いております。」
従来の緩やかな回復基調という認識から、台風・消費関連の低迷により回復の動きが弱まったとの認識に変化している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用環境の改善が続くなか引き続き緩やかな回復基調で推移しました。」
雇用環境の改善と国内経済の緩やかな回復基調を継続して記載している。一方、海外要因による先行き不透明感も併記されている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用環境の改善は進んでおりますが、国内の個人消費は物価上昇への懸念等もあり力強さが見られず、また、米中貿易摩擦等の通商問題の影響が懸念される等、先行きは不透明な状況となっております。」
雇用環境の改善を継続して記載する一方、個人消費の力強さの欠如と通商問題による先行き不透明感を併記している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用情勢は引き続き堅調に進み、緩やかな回復基調で推移しましたが、米中貿易摩擦の激化をはじめとする海外経済の不確実性や、金融資本市場の変動の影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
企業収益・雇用情勢が堅調で国内経済は緩やかな回復基調にあるとの認識を継続している一方、海外経済の不確実性を併記している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、全体として緩やかな回復基調で推移しておりますが、米国の保護主義的な政策により貿易摩擦の拡大が懸念されるなど、先行きは不透明な状況にあります。」
企業収益、雇用・所得環境の改善を背景とする国内経済の緩やかな回復基調を継続して記載している。一方、米国の保護主義的政策による先行き不透明感も併記されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当該年度における我が国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和などを背景に、企業収益や雇用・所得環境が改善傾向にあるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。」
政府・日銀の政策、企業収益、雇用・所得環境の改善を背景とする国内景気の緩やかな回復基調を継続して記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による経済政策および日銀による金融緩和により、企業収益や雇用・所得環境の改善が見られ、個人消費も緩やかな回復基調となってきております。」
企業収益、雇用・所得環境、個人消費の改善を背景とする国内経済の緩やかな回復基調を継続して記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による経済政策の効果により公共投資は堅調に推移し、東京五輪に向けたインフラ整備等の需要盛り上がりや首都圏再開発案件が押し上げの要因となり、緩やかな景気の持ち直しが持続しております。また企業収益も良好に推移し、雇用や所得環境も改善が見られます。」
公共投資、東京五輪関連のインフラ整備、首都圏再開発、企業収益、雇用・所得環境の改善を背景とする国内経済の持ち直しを継続して記載している。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による経済政策、金融政策等により公共投資の増加や企業収益が回復してきており、また、有効求人倍率が高水準になるなど雇用情勢は改善し、個人消費においても雇用や所得環境の好循環が広がりつつあることから緩やかな回復基調が続いております。」
国内経済について、公共投資の増加、企業収益の回復、雇用情勢の改善、個人消費の好循環を背景に緩やかな回復基調が続いているとの事業環境認識を新たに明示している。