英国の欧州連合離脱等に伴う円高・株安と新興国経済減速
FY2017-Q2に初出。32回の記載のうち20回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q3。直近の記載は2026-08-07。
ベリテがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。172社中140社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに68社。
- 2026-08-07悪化決算
「個人消費への下押し圧力は根強く、また中東情勢の緊迫化に伴う原油や関連商品の価格高騰に加え、物資不足への懸念が増すなど、先行きはなお不透明な状況が続いております。」
先行き不透明要因として、個人消費への下押し圧力に加え、中東情勢の緊迫化に伴う原油・関連商品の価格高騰や物資不足への懸念を記載している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「一方で、円安の定着や地政学リスクに伴うコスト高騰、深刻な人手不足など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
景気が回復基調にある一方、円安の定着、地政学リスクによるコスト高騰、深刻な人手不足を新たな不透明要因として明示している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の増加などを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で米国の通商政策の動向、中東情勢など不安定な国際情勢の影響、国内物価上昇に伴う個人消費の停滞などから、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
景気が緩やかな回復基調にある一方、米国の通商政策、中東情勢、国内物価上昇に伴う個人消費の停滞を新たな不透明要因として挙げ、先行き不透明な状況の継続を記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束により、外出需要やインバウンド需要が増加し、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。その一方で、長期化するロシア・ウクライナ情勢や中東情勢の緊迫化、円安進行の長期化等の影響から原材料価格、人件費をはじめとした各種コストの高止まり状況が継続し、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の収束による需要回復に触れる一方、地政学情勢、円安、原材料価格・人件費等の高止まりによる先行き不透明感を継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類移行に伴って行動制限が緩和されたことで社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに持ち直しの動きが見られました。一方、ウクライナ情勢の長期化に起因する資源・エネルギー及び原材料価格の高騰、高インフレ抑制を目的とした世界的な金融引締め、急激な為替変動に伴う物価上昇の影響などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
社会経済活動の正常化と景気の持ち直しに触れる一方、ウクライナ情勢、資源・エネルギー・原材料価格の高騰、世界的な金融引締め、急激な為替変動と物価上昇による先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類移行に伴って行動制限が緩和されたことで社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに持ち直しの動きが見られました。一方、ロシアのウクライナ侵攻等による資源・エネルギー及び原材料価格の高騰、高インフレ抑制を目的とした世界的な金融引締め、円安の進行や物価上昇等による国内景気への影響などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
社会経済活動の正常化と景気の持ち直しに触れる一方、資源・エネルギー・原材料価格の高騰、世界的な金融引締め、円安、物価上昇による先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限の緩和により、景気は緩やかに持ち直しの動きが見られました。一方で、エネルギーや原材料価格の高騰、為替相場の変動、ウクライナ情勢の長期化、欧米各国の政策金利引き上げによる海外景気の下振れなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
経済活動の制限緩和と景気の持ち直しに触れる一方、エネルギー・原材料価格高騰、為替変動、ウクライナ情勢の長期化、欧米の利上げによる海外景気下振れを不透明要因として継続している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響を受けながらも徐々に経済社会活動の制限が緩和され、景気は緩やかに持ち直しの動きが見られました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の再拡大、ウクライナ情勢等の長期化による原材料の供給不足、資源価格上昇や世界的な金融引締め等を背景とした急激な為替相場の変動と物価高騰などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
経済社会活動の制限緩和と景気の持ち直しに触れる一方、感染症再拡大、ウクライナ情勢の長期化、原材料供給不足、資源価格上昇、金融引締めを背景とする為替変動、物価高騰を不透明要因として挙げている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、新たな変異株の流行による感染再拡大、ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー価格や各種原材料の高騰、世界的な金融引き締めによる急激な円安の進行、物価高騰などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
新たな変異株による感染再拡大、長期化するウクライナ情勢、エネルギー・原材料価格の高騰、世界的な金融引き締めによる急激な円安、物価高騰を挙げ、景気の先行き不透明感を継続している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和されつつあり、経済活動は徐々に回復の兆しが見え始めているものの、ロシアによるウクライナ侵攻に伴う国際情勢の緊迫化、円安の急激な進行、多品目にわたる原材料、資材、原油等の価格高騰などにより、景気の先行きは不透明な状況となっております。」
新型コロナウイルス感染症による厳しい状況の緩和に触れる一方、ロシア・ウクライナ情勢、急激な円安、原材料・資材・原油等の価格高騰を新たな不透明要因として挙げている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「新たな変異株の流行による感染急拡大を受けて2022年１月に34都道府県を対象とするまん延防止等重点措置の発出があり、さらにはロシア・ウクライナ情勢などの地政学リスクに対する懸念に加えて燃料価格や原材料価格の高騰が懸念されるなど、極めて不透明な状況となっております。」
新たな変異株、34都道府県へのまん延防止等重点措置、ロシア・ウクライナ情勢、燃料価格・原材料価格の高騰を新たな不透明要因として挙げている。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「全国で緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が解除された10月１日以降はワクチン接種の進展による社会・経済活動の制限緩和などの影響もあり、企業収益や設備投資等一部に持ち直しの動きが見られましたが、新たな変異株の出現などにより、景気の先行きは予断を許さない状況となっております。」
社会・経済活動の制限緩和や一部持ち直しの動きに触れる一方、新たな変異株の出現により景気の先行きは予断を許さないとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、昨年から続く新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化する中で、度重なる緊急事態宣言の発出及びまん延防止等重点措置の適用を受けて個人消費や経済活動が大きく制限される等、厳しい状況が継続いたしました。新型コロナウイルスワクチン接種の促進やワクチン接種が先行した諸外国経済の持ち直しが期待されるものの、依然として新型コロナウイルス感染症が収束に向かう兆しは見受けられず、先行きの不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の長期化、度重なる緊急事態宣言・重点措置による個人消費と経済活動の制限、収束の兆しが見えない状況を継続して記載している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う対象地域へのまん延防止等重点措置の適用や、３度目となる緊急事態宣言が発出されたことで、個人消費を中心に需要が落ち込みました。また、景気の先行きにつきましても、緊急事態宣言が延長されるなど経済活動への制限が行われ、依然として不透明で厳しい状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の再拡大、まん延防止等重点措置、3度目の緊急事態宣言とその延長により、個人消費の落ち込みと経済活動の制限を記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「感染の再拡大により2021年１月に２回目の緊急事態宣言が11都府県に発出されるなど、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せず極めて不透明な状況となっております。」
新型コロナウイルス感染症の再拡大、2回目の緊急事態宣言、収束見通しの不透明さを継続して記載している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大とそれに対応する緊急事態宣言の発令により景気が急速に悪化し、極めて厳しい状況で推移しました。緊急事態宣言解除後は経済活動も段階的に再開され、一部持ち直しの動きがありましたが、感染の再拡大により2021年１月に２回目の緊急事態宣言が11都府県に発出されるなど、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せず極めて不透明な状況となっております。」
感染再拡大に伴う2021年1月の2回目の緊急事態宣言を明示し、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない極めて不透明な状況としている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大とそれに対応する緊急事態宣言の発令により社会・経済活動が大きく制限され、緩やかな回復傾向から一変して、景気が急速に悪化する厳しい状況となりました。緊急事態宣言解除後は経済活動の再開が見られるものの、感染拡大の収束見通しも立っておらず、景気の先行きは依然として極めて不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症による社会・経済活動の制限と、収束見通しが立たないことによる景気の極めて強い不透明感を継続して記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界規模での拡大に伴い、国内外で社会・経済活動が制限される事態となり、急速かつ大幅に悪化し極めて厳しい状況にあります。感染拡大の影響により景気悪化の長期化も懸念される中、未だ終息の見通しが立っておらず、先行きについては極めて不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により、社会・経済活動の制限、急速かつ大幅な景気悪化、終息見通しの不透明さを新たに明示している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、世界経済減速の影響を受け輸出が低迷する一方、高水準の企業収益や安定した雇用情勢などにより、不透明感がありながらも総じて堅調に推移しましたが、新型コロナウイルス感染症の発生・拡大に伴い不安定さが増す状況となりました。」
従来の世界経済減速等による不透明感に加え、新型コロナウイルス感染症の発生・拡大により経済環境の不安定さが増したと記載している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「一方で、消費税増税に伴う個人消費への影響や台風などの自然災害の影響、海外においては米中間での貿易摩擦がエスカレートするなど、依然として先行き不透明な状況が継続しております。」
消費税増税による個人消費への影響、台風などの自然災害に加え、米中間の貿易摩擦のエスカレートを挙げ、先行き不透明な状況の継続を記載している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「一方で、米中貿易摩擦の激化のリスクの高まりや、海外経済の動向と政策に関する不確実性、消費税増税の影響など、先行きには不透明感が強まっております。」
米中貿易摩擦の激化リスク、海外経済・政策の不確実性に加え、消費税増税の影響を挙げ、先行きの不透明感が強まったとしている。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が持続していることから緩やかな景気回復基調が継続しているものの、長期化する米中間の貿易摩擦の世界経済に与える影響や中国をはじめとする世界経済の減速懸念に加え、本年10月に予定されている消費税増税の影響など、景気の先行きには不透明感が強まっております。」
長期化する米中貿易摩擦と世界経済の減速懸念に加え、2019年10月予定の消費税増税の影響を新たに挙げ、景気の先行きについて不透明感が強まったとしている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「一方、米国政権の政策運営や保護主義の高まりに加え、米中貿易摩擦の拡大、金融資本市場の変動の影響により、先行きは依然として不透明な状態が続いております。」
米国政権の政策運営、保護主義、米中貿易摩擦、金融資本市場の変動による先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「一方で、米国の強硬な通商政策に端を発する貿易摩擦の激化のリスクの高まりや、豪雨、台風、地震などの自然災害が発生するなど景気の先行きは、不透明な状況が継続するものと考えられます。」
米国の強硬な通商政策に端を発する貿易摩擦の激化リスクの高まりを新たに明示し、豪雨・台風・地震などの自然災害も挙げて、景気の先行きの不透明さが継続するとしている。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「一方で米中貿易摩擦や米国政策運営の不透明感なども影響し、先行きについては依然として予断を許さない状況が継続するものと考えられます。」
従来の海外経済・政策・地政学上の不確実性に加え、米中貿易摩擦と米国政策運営の不透明感を新たに明示し、先行きが予断を許さない状況の継続を記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や株価の上昇などに伴い個人消費が回復基調で推移いたしましたが、地政学的リスクや欧米の政策動向による海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響により依然として先行き不透明な状態が続いております。」
地政学的リスク、欧米の政策動向、金融資本市場の変動による海外経済の不確実性と先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、度重なる大型台風襲来を含む天候不順の影響等も相俟って、厳しい事業環境が継続しております。これに加えて、米国及び欧州連合（EU）諸国の今後の政治・経済動向や中国・新興国経済の成長鈍化懸念、中東・東アジアの地政学的リスクなど、世界経済全体で多くの不安要素を抱えており、その先行きは依然として不透明な状況であります。」
大型台風を含む天候不順に加え、米国・EUの政治経済動向、中国・新興国経済の成長鈍化懸念、中東・東アジアの地政学的リスクなど、多くの不安要素を挙げている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間における我が国経済は、海外経済の堅調さや国内消費の持ち直しなどを背景として企業の景況感は改善が進んでおり、また、企業の設備投資の増加や所得環境の一定の改善をけん引役として、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、アジア地域の地政学リスクの高まりをはじめとする海外政治の不確実性、将来不安を背景とした消費者の節約志向などによる停滞感が続いており、個人消費は依然として力強さに欠ける状況となっております。」
アジア地域の地政学リスクの高まり、海外政治の不確実性、消費者の節約志向、個人消費の弱さを、景気の不透明要因として継続して記載している。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「しかしながら、米国政権の政策変更やそれに伴う世界経済への影響による不確実性の高まり、英国のＥＵ離脱問題、新興国経済の景気減速や世界的な地政学リスクの顕在化もあり、国内の個人消費については足元で持ち直しの動きがあるものの本格的な改善への兆候は見られず、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。」
従来の英国のＥＵ離脱問題や新興国経済の減速に加え、米国政権の政策変更、世界的な地政学リスクの顕在化、不確実性の高まりを挙げ、先行き不透明感を記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、政府や日本銀行の財政・金融政策により雇用や所得環境は改善し、緩やかな景気回復基調が続きました。しかし、海外情勢の不安定化に基づく為替や株式相場の急激な変動や、天候不順の影響もあり、内需は力強さに欠け企業業績の先行きに不透明感が漂う状況となりました。」
海外情勢の不安定化、為替・株式相場の急変、天候不順、内需の弱さによる先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「一方、中国をはじめとする世界経済の減速懸念、英国の欧州連合離脱問題、米国の大統領選挙後の政策動向に対する懸念などに起因した、株価や為替相場に対する不安定感の増加により、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。」
中国等の世界経済減速、英国の欧州連合離脱問題に加え、米国大統領選挙後の政策動向への懸念を挙げ、株価・為替相場の不安定感の増加と先行きの不透明さを記載している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「一方で、英国の欧州連合離脱問題などの影響による急激な円高及び株安の進行や、中国をはじめとする新興国経済の減速傾向等により、先行きの不透明さが残りました。」
英国の欧州連合離脱問題、急激な円高・株安、新興国経済の減速を、先行きの不透明さにつながる経営環境として初めて明示している。