新型コロナウイルス感染症拡大による店舗休業・物流停滞リスク
FY2020に初出。16回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2024再掲有価証券報告書
「当社は、日本国内において小売店舗を設け事業活動を展開しております。感染症の拡大（パンデミック）が国内において発生した場合、物流が停滞することや国内の小売店舗が閉鎖される等、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症拡大による物流停滞・店舗閉鎖のリスクを継続して記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、今後の経過によっては、当社の財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の拡大が財政状態・経営成績等に影響を及ぼす可能性を継続して記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、今後の経過によっては、当社の財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の拡大が財政状態・経営成績等に影響を及ぼす可能性を継続して記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、今後の経過によっては、当社の財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の拡大が財政状態・経営成績等に影響を及ぼす可能性を継続して記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、今後の経過によっては、当社の財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の拡大が財政状態・経営成績等に影響を及ぼす可能性を継続して記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、今後の経過によっては、当社の財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の拡大が財政状態・経営成績等に影響を及ぼす可能性を継続して記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、今後の経過によっては、当社の財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の拡大が財政状態・経営成績等に影響を及ぼす可能性を継続して記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、日本国内において小売店舗を設け事業活動を展開しております。感染症の拡大（パンデミック）が国内において発生した場合、物流が停滞することや国内の小売店舗が閉鎖される等、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症拡大による物流停滞・店舗閉鎖のリスクを継続して記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、今後の経過によっては、当社の財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の拡大が財政状態・経営成績等に影響を及ぼす可能性を継続して記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、今後の経過によっては、当社の財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の拡大が財政状態・経営成績等に影響を及ぼす可能性を継続して記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、今後の経過によっては、当社の財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の拡大が財政状態・経営成績等に影響を及ぼす可能性を継続して記載している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「2020年4月に政府により緊急事態宣言が発出されたことを受け、多くの店舗において営業自粛や営業時間短縮を余儀なくされる等の過去に類を見ないほど甚大な影響を受けました。同宣言解除後は各店舗において感染再拡大の状況に左右されながらも売上は回復傾向にありましたが、感染の再拡大により2021年１月に２回目の緊急事態宣言が11都府県に発出されるなど、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せず極めて不透明な状況となっております。」
店舗の営業自粛・営業時間短縮が実際に発生し、感染再拡大による2回目の緊急事態宣言後も影響が継続している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「感染の再拡大により2021年１月に２回目の緊急事態宣言が11都府県に発出され、当社では全90店舗中当該都府県において73店舗を運営しており、現時点において臨時休業などの対応はなされておりませんが、営業時間短縮の動きが広がっており、先行き不透明な状況が続いております。その後、2021年２月には10都府県において緊急事態宣言の延長が決定されており、新型コロナウイルス感染の拡大の収束の時期については予測が困難であります。今後、経済の低迷が長期化した場合は、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の再拡大により、73店舗を運営する11都府県で2回目の緊急事態宣言が発出され、臨時休業はないものの営業時間短縮が広がっている。緊急事態宣言の延長も決定され、影響が継続している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、今後の経過によっては、当社の財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の臨時休業を行っておりました。店舗の臨時休業期間中に発生した固定費（人件費・減価償却費等）及び臨時休業に起因する損失等を臨時休業等による損失として特別損失に計上しております。」
新型コロナウイルス感染症による店舗休業が継続的な会計影響として現れ、臨時休業等関連損失290百万円を特別損失に計上している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、今後の経過によっては、当社の財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の臨時休業を行っておりました。店舗の臨時休業期間中に発生した固定費（人件費・減価償却費等）及び臨時休業に起因する損失等を臨時休業等による損失として特別損失に計上しております。」
新型コロナウイルス感染症による店舗休業が実際に発生し、臨時休業等関連損失290百万円を特別損失に計上している。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社は、日本国内において小売店舗を設け事業活動を展開しております。感染症の拡大（パンデミック）が国内において発生した場合、物流が停滞することや国内の小売店舗が閉鎖される等、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 新型コロナウイルス感染症の拡大に対し、2020年４月７日に発令された緊急事態宣言を受け、臨時休業や時間短縮営業を行っております。当社では、2020年４月末時点にて74店舗、５月末時点にて11店舗が休業しておりましたが、2020年６月26日時点では６月に開業した新店舗を含めて全90店舗が営業を再開しております。」
感染症拡大による物流停滞・店舗閉鎖を新たなリスクとして明示し、提出日までに臨時休業・時間短縮営業が実際に発生した。2020年6月26日時点では全90店舗が営業を再開している。