不採算店舗の減損・退店リスク
FY2016に初出。36回の記載のうち19回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
ベリテがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。32社中19社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに11社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 店舗資産 建物 工具、器具及び備品 東北地区 － 関東地区 21 中部地区 － 近畿地区 16 中国地区 － 合計 38」
FY2026に関東地区・近畿地区の店舗資産について減損損失38百万円を計上し、前年度の1百万円から増加した。不採算店舗・退店に関するリスクが実際の損失として現れている。 - 2026-05-13顕在化決算
「減損損失 1 38」
減損損失は前事業年度の1百万円から2026年3月期には38百万円へ増加し、不採算店舗等に関する損失が発生している。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「特別損失 固定資産除却損 － 0 減損損失 0 8 公開買付関連費用 － 92 特別損失合計 0 101」
当中間会計期間に減損損失8百万円を計上し、不採算店舗等に関する減損リスクが実際の損失として現れている。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 店舗資産 建物 工具、器具及び備品 東北地区 － 関東地区 6 中部地区 7 近畿地区 5 中国地区 － 合計 18」
FY2024に関東・中部・近畿地区の店舗資産について減損損失18百万円を計上し、不採算店舗・退店に関するリスクが実際の損失として現れている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「特別損失 固定資産除却損 － 0 店舗撤退損 － 1 減損損失 4 4 特別損失合計 4 5」
当第3四半期累計期間にも店舗撤退損1百万円、減損損失4百万円を計上しているが、前四半期累計期間から金額の増加はない。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「特別損失 固定資産除却損 － 0 店舗撤退損 － 1 減損損失 4 4 特別損失合計 4 5」
当第2四半期累計期間に店舗撤退損1百万円、減損損失4百万円を計上し、不採算店舗・退店に関する損失が実際に発生している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
不採算店舗の減損・退店リスクについて、新たな発生または重要な変更はないとしている。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「店舗については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みであるため、又は、取締役会において退店の決議がなされたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。」
FY2023にも関東地区の店舗資産について減損損失6百万円を計上し、不採算店舗・退店に関するリスクが実際の損失として現れている。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「特別損失 固定資産除却損 0 － 減損損失 － 19 特別損失合計 0 19」
当第3四半期累計期間に減損損失19百万円を計上し、不採算店舗の減損・退店に関するリスクが損失として現れている。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「特別損失 固定資産除却損 0 － 減損損失 － 4 特別損失合計 0 4」
当第2四半期累計期間に減損損失4百万円を計上し、不採算店舗の減損・退店に関するリスクが実際の損失として現れている。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「特別損失 固定資産除却損 0 － 減損損失 － 4 特別損失合計 0 4」
当第2四半期累計期間に減損損失4百万円を計上し、不採算店舗の減損・退店に関するリスクが実際の損失として現れている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
不採算店舗の減損・退店リスクについて、新たな発生または重要な変更はないとしている。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「店舗については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みであるため、又は、取締役会において退店の決議がなされたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。」
当事業年度に近畿地区の店舗資産について減損損失6百万円を計上し、不採算店舗・退店に関するリスクが実際の損失として現れている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
不採算店舗の減損・退店リスクについて、新たな発生または重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
不採算店舗の減損・退店リスクについて、新たな発生または重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
不採算店舗の減損・退店リスクについて、新たな発生または重要な変更はないとしている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「そのため、将来の不確実な経済条件及び当社の経営状況の影響を受ける等により減損損失が発生する可能性があります。」
当事業年度に減損損失は計上していないが、将来の経済条件や経営状況により店舗固定資産の減損損失が発生する可能性を継続して記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
不採算店舗の減損・退店リスクについて、新たな発生または重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
不採算店舗の減損・退店リスクについて、新たな発生または重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
不採算店舗の減損・退店リスクについて、新たな発生または重要な変更はないとしている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「店舗については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みであるため、または、取締役会において退店の決議がなされたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。」
当事業年度に店舗資産の減損損失14百万円を計上し、不採算店舗・退店に関するリスクが実際の損失として現れている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
不採算店舗の減損・退店リスクについて、新たな発生または重要な変更はないとしている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
不採算店舗の減損・退店リスクについて、新たな発生または重要な変更はないとしている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
不採算店舗の減損・退店リスクについて、新たな発生または重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「減損損失 － 2」
当第3四半期累計期間に減損損失2百万円を計上し、不採算店舗の減損・退店に関するリスクが実際の損失として現れている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
不採算店舗の減損・退店リスクについて、新たな発生または重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
不採算店舗の減損・退店リスクについて、新たな発生または重要な変更はないとしている。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「店舗については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みであるため、または、取締役会において退店の決議がなされたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。」
当事業年度にも店舗資産について1百万円の減損損失を計上しており、不採算店舗・退店に関するリスクが実際の損失として現れている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
不採算店舗の減損・退店リスクについて、新たな発生または重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
不採算店舗の減損・退店リスクについて、新たな発生または重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
不採算店舗の減損・退店リスクについて、新たな発生または重要な変更はないとしている。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「なお、第４四半期において回収可能性の見込まれない固定資産について検討した結果、帳簿価格を回収可能額まで減額し、34百万円を減損損失として計上いたしました。」
当年度に減損損失43百万円、店舗撤退損11百万円を計上し、不採算店舗・退店に伴う損失が実際に発生した。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「特別損失 固定資産除却損 － 1 店舗撤退損 13 11 減損損失 － 9 その他 1 0 特別損失合計 15 22」
第3四半期累計期間に店舗撤退損11百万円と減損損失9百万円を計上し、不採算店舗の退店・減損に関する損失が実際に発生している。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「店舗撤退損 13 9 減損損失 － 9」
第2四半期累計期間に店舗撤退損9百万円と減損損失9百万円を特別損失として計上しており、不採算店舗の退店・減損に関する事象が実際の損失として現れている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
不採算店舗の減損・退店リスクについて、新たな発生または重要な変更はないと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「店舗については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みであるため、または、取締役会において退店の決議がなされたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。」
当年度に店舗資産の減損損失30百万円を計上し、継続赤字見込みまたは退店決議を減損理由としている。