配当実施と自己株式取得
FY2017-Q3に初出。32回の記載のうち22回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに42社。
- FY2027-H1前進有価証券報告書
「2026年５月28日 株主総会 普通株式 149,121 20.00 2026年２月28日 2026年５月29日 利益剰余金」
前事業年度末に予定されていた期末配当について、2026年5月29日に1株当たり20円、総額149,121千円を実施した。 - FY2026中間配当なし・期末配当20円予定有価証券報告書
「当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、中間配当は実施せず、期末配当は１株当たり20円00銭を、2026年５月28日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。」
中間配当は実施せず、期末に１株当たり20円の配当を予定している。 - 2026-04-09再掲決算
「2026年２月期 － 0.00 － 20.00 20.00」
中間配当は0円である一方、期末配当20円を含む年間配当は20円となった。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「2025年５月29日 株主総会 普通株式 74,560 10.00 2025年２月28日 2025年５月30日 利益剰余金」
前事業年度の中間配当再開決議を受け、2025年5月30日に総額74,560千円、1株当たり10円の配当を実施した。 - FY2025-H1中間配当再開有価証券報告書
「① 配当金の総額 74,560千円 ② １株当たりの金額 10円00銭」
前事業年度に中間配当を見送り、年間無配としていた状態から、第51期は1株当たり10円の中間配当を決議した。 - FY2025-Q1再掲有価証券報告書
「１．配当金支払額 該当事項はありません。」
当第1四半期累計期間に配当金の支払いはなく、前事業年度の無配方針後も配当未実施の状態が続いている。 - FY2024年間無配有価証券報告書
「当事業年度の剰余金の配当につきましては、多額の当期純損失を計上したことから無配としております。」
中間配当見送りに続き、多額の当期純損失を理由として年度の配当を無配とした。 - FY2024-Q2中間配当見送り有価証券報告書
「第50期(2023年３月１日から2024年２月29日)中間配当については、2023年10月12日開催の取締役会において、これを行わない旨を決議いたしました。」
従来の配当実施の記載に対し、第50期の中間配当を行わない決議を記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「配当金の支払89百万円の減少要因に対し、その他有価証券評価差額金の増加92百万円及び当第１四半期累計期間において四半期純利益47百万円を計上したことによるものであります。」
当第1四半期にも89百万円の配当金を支払い、配当実施を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり配当額24円00銭（うち中間配当額12円）としております。」
継続的な安定配当の方針のもと、年間配当24円を実施した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「2022年10月12日開催の取締役会において、2022年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 89,472千円 ② １株当たりの金額 12円00銭」
中間配当の決議に基づき、総額89,472千円、1株当たり12円の配当を実施した事実を記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「第49期（2022年３月１日から2023年２月28日まで）中間配当について、2022年10月12日開催の取締役会において、2022年8月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。」
2022年10月12日の取締役会で、１株当たり12円の中間配当を決議し、配当実施を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「配当金の支払83百万円」
2022年5月に1株当たり12円、総額83百万円の配当を支払い、配当実施を継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり配当額24円00銭（うち中間配当額12円）としております。」
安定配当の継続に加え、1株当たり年間配当額が前年度の22円から24円となった。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「主な要因としては、配当金の支払１億66百万円の減少要因に対し、当第３四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純利益12億49百万円を計上したこと及びその他有価証券評価差額金の増加３億70百万円によるものであります。」
当第3四半期累計期間にも配当金の支払いを実施した事実を、純資産の変動要因として記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「第48期（2021年３月１日から2022年２月28日まで）中間配当について、2021年10月６日開催の取締役会において、2021年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。」
2021年10月6日の取締役会で、2021年8月31日を基準日とする中間配当を決議し、配当実施を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「配当金の支払83百万円の減少要因に対し、当第１四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純利益４億28百万円を計上したことによるものであります。」
当第１四半期にも配当金の支払いを実施した事実を、純資産の変動要因として記載している。 - FY2021前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出64百万円及び配当金の支払額１億21百万円」
年度に自己株式取得64百万円と配当金支払い１億21百万円を実施した。１株当たり年間配当額は22円となっている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「主な要因としては、自己株式の取得８百万円及び配当金の支払１億21百万円の減少要因に対し、当第３四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純利益14億67百万円を計上したことによるものであります。」
自己株式取得と配当金支払いを引き続き実施した事実を、当第3四半期累計の金額とともに記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「主な要因としては、自己株式の取得８百万円及び配当金の支払52百万円の減少要因に対し」
自己株式の取得と配当金の支払いを引き続き実施している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「主な要因としては、自己株式の取得５百万円及び配当金の支払52百万円の減少要因に対し」
当第１四半期にも自己株式の取得と配当金の支払いを実施した事実を記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「主な要因としては、自己株式の取得64百万円及び配当金の支払69百万円の減少要因に対し」
自己株式の取得と配当金の支払いを当第３四半期連結累計期間にも実施した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「主な要因としては、自己株式の取得42百万円及び配当金の支払35百万円の減少要因に対し」
自己株式の取得と配当金の支払いを当第２四半期累計期間にも実施した。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「主な要因としては、自己株式の取得18百万円及び配当金の支払35百万円の減少要因に対し」
自己株式の取得と配当金の支払いを当四半期にも実施した事実を記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「主な要因としては、自己株式の取得26百万円及び配当金の支払63百万円の減少要因に対し」
自己株式の取得と配当金の支払いを引き続き実施している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「主な要因としては、自己株式の取得13百万円及び配当金の支払28百万円の減少要因に対し」
自己株式の取得と配当金の支払いを引き続き実施している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「自己株式の取得２百万円及び配当金の支払28百万円の減少要因に対し」
当四半期にも自己株式の取得と配当金の支払いを実施した事実を記載している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「主な要因としては、自己株式の取得１億11百万円及び配当金の支払57百万円の減少要因に対し」
自己株式取得計画の期間中に、自己株式取得と配当金支払いを実施した実績を記載している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「取得する株式の数：100,000株（上限） 株式取得価額の総額：１億円（上限） 自己株式取得の期間：平成29年10月10日～平成30年２月28日 取得方法：東京証券取引所における市場買付」
四半期後の取締役会で、機動的な資本政策と株主還元を目的とする自己株式取得を決議した。取得上限は100,000株・１億円で、平成29年10月10日から平成30年２月28日まで市場買付を行う計画である。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「主な要因としては、自己株式の取得40百万円及び配当金の支払29百万円の減少要因に対し」
自己株式の取得と配当金の支払いを当四半期にも実施した事実を記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「自己株式の取得による支出90百万円及び配当金の支払額59百万円により使用しました。」
自己株式取得と配当金支払いを年度でも実施した事実を、年間のキャッシュ・フロー金額とともに記載している。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「主な要因としては、自己株式の取得39百万円及び配当金の支払59百万円の減少要因に対し」
当第３四半期連結累計期間に自己株式の取得と配当金の支払いを実施した事実を記載している。