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カンセキ(9903)・施策達成

DCMグループとの株式相互保有・自己株式処分

FY2023-Q1に初出。3回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q2。直近の記載はFY2023。

3記載
2年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2023-Q1前進FY2023-Q2 – FY20232022: 220222023: 12023
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2023達成有価証券報告書

    「株式増加は資本業務提携締結による株式取得によるものであります。」

    DCMグループとの資本業務提携に伴うDCMホールディングス株式の取得を実施し、自己株式506,500株の処分による資金調達も完了した。
  2. FY2023-Q2前進有価証券報告書

    「処分期日 2022年7月28日 処分株式数 当社普通株式 506,500株 処分価額 1株につき1,805円 調達資金の額 914,232,500円」

    DCMに対する第三者割当による自己株式506,500株の処分を2022年7月28日に実施し、約914百万円を調達した。DCMホールディングス株式の取得は2022年12月30日までを目途とする計画として継続している。
  3. FY2023-Q1初出有価証券報告書

    「当社は、DCMグループと本資本業務提携契約を締結し、当社はDCMに当社普通株式506,500株(発行済株式総数に対する所有割合6.3%)を割り当てます。また、当社は、本自己株式処分による払込金額の総額から本自己株式処分の実施に伴う諸費用を差し引いた残額と同程度の金額をもって、2022年12月30日までを目途として、東京証券取引所において取引されているDCMホールディングスの普通株式を取得する予定です。」

    自己株式506,500株、発行済株式総数の6.3%をDCMに第三者割当で処分し、差引手取金概算814百万円を用いて2022年12月30日までを目途にDCMホールディングス株式を取得する、株式相互保有の計画を初めて記載している。
一緒に動いた変遷

「営業政策・設備投資の集中的推進」は、この変遷が動いた3回のうち2回、同じ書類で同じ向きに動きました。

22222★12345
  1. ★この変遷
  2. 1営業政策・設備投資の集中的推進2回
  3. 2株式報酬型ストック・オプションによる中長期的な企業価値向上2回
  4. 3社債発行による資金調達2回
  5. 4自己資本比率・営業利益率の毎期向上2回
  6. 5DCMグループとの資本業務提携による収益性・企業価値向上2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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