景気先行きの不透明感と円高進行
FY2017-Q1に初出。37回の記載のうち22回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-11-09。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。178社中152社が悪化側に。
- FY2026-H1懸案解決の進展と不透明感残存有価証券報告書
「その一方で、日米間の関税交渉が合意に至り、足元では高市新政権が発足するなど内外の懸案解決が一定程度進みました。しかし、その実効は今後に待つところが大きく、先行きの不透明感は未だ払拭できていない状況にあります。」
関税交渉の合意や新政権発足により懸案解決が一定程度進んだとする一方、その実効は今後に委ねられ、先行きの不透明感は残ると説明された。 - FY2025悪化有価証券報告書
「足元では米国の第２次トランプ政権の発足以降、急激な政策変更の頻発による混乱が全世界に波及しており、先行きの不透明さはむしろその度合いを強めている状況にあります。」
従来のウクライナ・中東情勢、中国景気低迷、物価高騰等に加え、米国政権の政策変更による世界的な混乱を挙げ、先行き不透明感が一段と強まったと記載した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「その一方で、ウクライナや中東の地政学リスクや中国の景気低迷などに加え、原材料価格、物流費及び人件費の上昇による物価高騰、日米の金融政策や選挙後の政治動向による為替変動など、依然先行きは不透明な状況です。」
従来の地政学リスクや円安・資材高に加え、中国景気低迷、物流費・人件費上昇、日米金融政策や選挙後の政治動向による為替変動が不透明要因として示された。 - FY2024再掲有価証券報告書
「その一方で、ウクライナや中東の地政学リスクの顕在化や日米金利差等に起因する円安等から、資材、エネルギー価格の高騰が続き、加えて「2024年問題」等から人手不足がさらに激しくなるなど、先行き不透明な状況が続く見通しであります。」
地政学リスク、円安、資材・エネルギー価格高騰、人手不足の深刻化による先行き不透明感が継続している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、アフターコロナ下で社会経済活動の正常化が進み、全体として緩やかな景気回復が続いております。その一方で、ウクライナや中東の情勢の緊迫化や日米金利差等に起因する円安等から、資材、エネルギー価格の高騰が続き、加えて「2024年問題」等から人手不足がさらに激しくなるなど、先行き不透明な状況が続く見通しであります。」
社会経済活動の正常化と景気回復が続く一方、ウクライナ・中東情勢、円安、資材・エネルギー価格高騰に加え、2024年問題等による人手不足の深刻化が示され、先行き不透明感の要因が広がった。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済の状況は、新型コロナウイルス感染症の５類移行を機に社会経済活動の正常化が進み、緩やかな景気回復が続いております。その一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化等による地政学リスクや日米金利差等に起因する円安等から、資材、エネルギー価格の高騰が続いております。足元では、中国の不動産市況の悪化や中東情勢の緊迫化なども発生し、先行き不透明な状況が続く見通しです。」
社会経済活動の正常化と緩やかな回復が続く一方、従来の地政学リスク・円安・資材高に加え、中国不動産市況の悪化と中東情勢の緊迫化が新たに示された。 - FY2024-Q1経済活動の正常化と地政学・円安・資材高騰の併存有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行を機に社会経済活動の正常化が進み、緩やかな景気回復が続きました。その一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化等による地政学リスクや日米金利差等に起因する円安等から、資材、エネルギー価格の高騰が続いています。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴う社会経済活動の正常化が示された一方、ウクライナ侵攻の長期化、円安、資材・エネルギー価格高騰による不透明要因が併存している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済の状況は、引き続き新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和が進む一方、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化などによる原材料やエネルギーの供給不足に加え、円安の影響も相まって急激な物価上昇に直面しています。先行きについても、金利上昇に伴う欧米の景気後退懸念、地政学リスクの高まり、我が国の金融政策の変化など不透明感は増しています。」
ウクライナ侵攻の長期化、原材料・エネルギー不足、円安による物価上昇に加え、欧米の景気後退懸念や金融政策の変化が新たに示され、外部環境の不透明感が増している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済の状況は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和が進む一方、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中国のロックダウンの影響等から、サプライチェーンの混乱は解消するに至っておりません。また、日米金利差の拡大や急激な円安の進行など、先行きの不透明感が増しています。」
行動制限の緩和が進む一方、ウクライナ侵攻、中国のロックダウンによるサプライチェーン混乱が継続し、日米金利差拡大と急激な円安も新たな不透明要因として加わった。リスクの影響は実際に発生している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症が沈静化の兆しを見せる一方、ロシアによるウクライナ侵攻や中国でのゼロコロナ政策維持に伴うロックダウンの影響等から、サプライチェーンの混乱は解消するに至っておりません。また、米国や欧州の金利引き上げから、米国の住宅着工が急激に落ち込み、連れて欧米から輸入する資材の流通量が一気に増加するとともに、現地通貨ベースでの価格が下がりました。」
感染症の沈静化の兆しが示される一方、ウクライナ侵攻、中国のロックダウン、欧米の利上げなどによりサプライチェーン混乱や住宅市場の変動要因が継続している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当社グループを巡る経営環境は、新型コロナウイルス感染症やロシアによるウクライナ侵攻が今後どのように推移し、いつ収束するのか未だはっきりとした見通しは立たず、状況如何によってはコストプッシュ型インフレの懸念も想定されるなど、不透明な経営環境が継続するものと認識しております。」
従来の感染症による不透明感に加え、ロシアによるウクライナ侵攻とエネルギー価格高騰によるコストプッシュ型インフレが新たに明示され、外部環境リスクの範囲が広がった。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の猛威は、９月30日を期日として緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置がすべて解除され鎮静化するかに見えましたが、オミクロン株の感染者が徐々に増え、足元では第６波の到来とも言える状況にあります。当第３四半期連結累計期間で見れば、ほぼその全期間を通じてわが国の経済、社会活動は著しく制約を受けました。」
措置解除による鎮静化の兆しから、オミクロン株の増加と第6波の到来へ状況が変化し、経済・社会活動の制約が第3四半期累計期間のほぼ全体に及んだと記載された。 - FY2022-Q2感染状況の改善と経済活動の制約が併存有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の猛威は、当年度に入ってからもアルファ株やデルタ株等の変異種の流行から第４波、第５波のピークを迎えた後、鎮静化の方向にあり９月30日を期日として緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置がすべて解除されるに至りました。足元では新規感染者も劇的に減少し今後への期待も高まっておりますが、当第２四半期連結累計期間で見れば、その全期間を通じてわが国の経済、社会活動は著しく制約を受けました。」
変異株による第4波・第5波を経て感染状況や措置は改善方向となった一方、当四半期累計期間を通じて経済・社会活動は著しく制約されたと説明され、回復期待と制約が併存する状況に変化した。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「新型コロウイルス感染症の猛威が未だ収束せず、今後はワクチン接種の浸透による効果が期待される一方で、複数の地域で緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出されるなど先行きも極めて不透明であり、連れて経済活動の本格的な正常化も見通せない状況にあります。」
ワクチン接種への期待を示す一方、感染症が収束せず、複数地域での措置発出と経済活動の正常化見通しの欠如を記載しており、不透明感が強まっている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「まず新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、ワクチン接種などの感染防止策の浸透により今期中の収束が期待されるものの、足元では３回目の緊急事態宣言が発出されるなど引き続き予断を許さない状況にあります。」
ワクチン接種による収束期待を示しつつ、3回目の緊急事態宣言により国内経済の不透明感が続いていると説明している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の感染が再拡大し、徐々に立ち直りつつあるかに見えたわが国経済も再び不透明感が増しています。足元では、一部の大手ハウスメーカーや有力ビルダーの受注増が継続するなどの明るい材料も見られる一方で、11都府県に緊急事態宣言が再発出されるなど予断を許さない状況が続いています。」
感染症の再拡大と11都府県への緊急事態宣言の再発出により、回復の兆しがある一方で、国内経済の不透明感と予断を許さない状況が再び強まった。 - FY2021-Q2回復の兆しと不透明感の併存有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症を巡って感染対策と社会経済活動の両立に向けた様々な政策支援や各企業の模索が続き、一時の停滞から徐々に立ち直りつつあります。足元では、緊急事態宣言解除以降の営業再開により大手ハウスメーカーや有力ビルダーの受注が増加するなどの明るい材料も見られる一方で、欧米では新型コロナウィルス感染症の感染が再拡大していることや、わが国の感染状況も依然収束の見通しが立たないことなどから、先行きも極めて不透明な状況にあります。」
一時の停滞から国内経済が徐々に立ち直り、大手ハウスメーカー等の受注増加も見られる一方、国内外の感染再拡大・収束見通しの欠如により、先行きの極めて不透明な状況は続いている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響からヒトの動き、モノの動きが大きく制約を受け、リーマンショックに匹敵するか、あるいはそれを上回るＧＤＰの落ち込みが予想されています。足元では再び感染者が急増しており、先行きも極めて不透明な状況にあります。」
新型コロナウイルス感染症により人・物の動きが大きく制約され、GDPの落ち込みがリーマンショック以上となる可能性や感染者の再増加が示され、外部環境の不透明感が一段と強まった。 - FY2020悪化有価証券報告書
「年度後半に入ると、消費増税や度重なる台風の影響を受け、景気に陰りが見え始めたところ、年明け以降は新型コロナウイルス感染症の影響から、わが国経済のみならず世界経済全体も一気に停滞感を強め、先行きも極めて不透明な状況となりました。」
従来の消費増税、災害、海外経済の不透明感に加え、新型コロナウイルス感染症により国内外の経済が一気に停滞し、先行きが極めて不透明になったと記載された。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費増税直前の駆け込み需要と今に続くその反動減や、度重なる台風の影響などがありましたが、総じて言えば良好な雇用・所得環境を背景に個人消費が底堅く推移し、人手不足や生産性向上に向けた企業の設備投資意欲も根強いことなどから緩やかな回復基調を維持しました。海外経済については、米中経済摩擦や英国のＥＵ離脱問題など一部収束の動きも出てきましたが、依然として不透明な状況が続いています。」
消費増税後の反動減や台風の影響が生じた一方、国内経済は緩やかな回復基調を維持し、海外経済の不透明感も継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、良好な雇用・所得環境を背景に個人消費が底堅く推移し、緩やかな回復基調を維持しました。海外経済については、米中経済摩擦の進展に伴う両国経済の減速、英国のＥＵ離脱を巡る政治の混迷など依然として不透明な状況が続いております。」
国内経済の緩やかな回復が続く一方、米中経済摩擦に伴う両国経済の減速や英国のEU離脱を巡る政治の混迷による海外経済の不透明感が継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費や設備投資が底堅く推移し、緩やかな回復基調を維持いたしました。海外経済については、中国経済の減速、米中経済摩擦の進展、英国のＥＵ離脱を巡る政治の混迷など依然として不透明な状況が続いております。」
国内経済の緩やかな回復が続く一方、中国経済の減速、米中経済摩擦、英国のEU離脱を巡る政治的混迷による海外経済の不透明感が継続している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、年度中盤の集中豪雨、地震等の災害の頻発による直接被害や物流遅延、また、後半では中国経済の減速等により製造業中心に減益傾向が見られましたが、企業収益および雇用・所得環境の改善が底堅く推移し、総じて緩やかな回復基調を維持いたしました。」
災害による直接被害・物流遅延と中国経済減速による製造業への影響が実際に記載され、外部環境リスクの影響が具体化している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「海外経済については、米中経済摩擦や英国のＥＵ離脱問題など不透明感が募り、中国の経済減速などわが国製造業への影響も出始めています。」
従来の米国の保護主義・貿易摩擦への懸念に加え、米中経済摩擦、英国のEU離脱、中国経済減速による国内製造業への影響が出始めたと記載され、外部リスクの影響が具体化している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国は、集中豪雨、台風、地震などの災害が相次ぎ、直接的な被害だけでなく物流面での遅延も各所で発生しましたが、経済全体としては、企業収益や雇用情勢が引き続き改善傾向にあり、緩やかな回復基調を維持しています。海外経済については、米国の保護主義への回帰やそれに端を発する貿易摩擦の懸念など不透明感が募るものの欧米中心に拡大傾向が続いています。」
企業収益・雇用情勢の改善と緩やかな回復基調を示す一方、米国の保護主義・貿易摩擦への懸念が残るという従来の外部環境認識を継続している。災害と物流遅延は別のリスクとして新たに抽出した。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善を背景に引き続き緩やかな回復基調を辿りました。米国の保護主義への回帰やそれに端を発する貿易摩擦の懸念など依然不透明感は残るものの、海外経済も欧米中心に底堅く推移しています。」
企業収益・雇用情勢の改善による緩やかな回復が続く一方、米国の保護主義と貿易摩擦への懸念による不透明感が残るという状況を再掲している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善を背景に総じて緩やかな回復基調を辿りました。米国の保護主義への回帰やそれに端を発する貿易摩擦の懸念など不透明感は残るものの、海外経済も欧米中心に底堅く推移しております。」
緩やかな回復基調と海外経済の底堅さを示す一方、米国の保護主義への回帰と貿易摩擦への懸念を新たな不透明要因として記載している。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国の利上げや地政学リスクの高まりなど先行きの不透明感は依然払拭できないものの、堅調な世界経済を背景に企業収益や雇用情勢の改善が続き総じて緩やかな回復基調を維持しております。」
企業収益・雇用情勢の改善と緩やかな回復基調を維持する一方、米国の利上げと地政学リスクを不透明要因として明示している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、地政学リスクの高まりなど先行きの不透明感が払拭できないものの、堅調な世界経済を背景に企業収益や雇用情勢の改善が続き総じて緩やかな回復基調を維持しております。」
地政学リスクによる先行き不透明感が残る一方、企業収益・雇用情勢の改善と緩やかな回復基調も継続している。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、内外の政治状況が不確実性を増すなかにあって、企業収益や雇用情勢の改善を背景に総じて緩やかな回復が続いております。」
企業収益・雇用情勢の改善を伴う回復が続く一方、内外の政治状況による不確実性が増していると記載した。 - FY2017悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善を背景に総じて緩やかな回復基調を辿りましたが、国内にあっては個人消費の低迷が続き、国外にあっては英国のＥＵ離脱、米国の新政権への移行、中東や北朝鮮などの地政学リスクの高まりなど不透明感が払拭できない状況が続いております。」
個人消費の低迷に加え、英国のEU離脱、米国新政権への移行、中東・北朝鮮などの地政学リスクを挙げ、不透明な外部環境が継続していると記載した。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「一方、世界経済は、米国経済の拡大や原油市況の回復などを受け、総じて持ち直し基調にありますが、英国のＥＵ離脱や米国トランプ政権の具体的な政策内容など、その先行きについて不透明感が高まっております。」
英国のEU離脱に加え、米国トランプ政権の具体的な政策内容を新たな不透明要因として挙げ、世界経済の先行きの不透明感が高まったと記載している。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新興国経済の減速、英国のＥＵ離脱、米国の利上げ観測など世界経済が不確実性を増す中で、政府の経済対策や日本銀行の緩和的な金融政策などにより緩やかな回復基調を維持しております。」
英国のEU離脱に加えて新興国経済の減速や米国の利上げ観測を挙げ、世界経済の不確実性が増していると記載しており、リスク要因の範囲が広がっている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「消費税増税の延期や各種政策の効果もあって小幅回復が続いておりますが、個人消費の伸び悩みや英国のＥＵ離脱問題に伴う円高の進行など、景気の先行きに対する不透明感が強まる中での推移となりました。」
個人消費の伸び悩み、英国のEU離脱問題に伴う円高進行、景気先行きの不透明感を外部環境上のリスクとして示している。