新型コロナウイルス感染症による住宅需要・供給・業績への影響
FY2020に初出。13回の記載のうち4回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2026。
JKホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに2社。
- FY2026削除有価証券報告書新型コロナウイルス感染症による住宅需要・供給・業績への個別の影響について、本有価証券報告書では明示的な記載がない。自然災害等の一般的なリスクとして感染症のパンデミックは記載されている。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「これらの子会社のうち建築工事業を手掛けるＪＫホーム株式会社に対する新型コロナウイルス感染症の影響は依然大きく、引き続き売上、利益両面で苦戦を強いられています。」
感染症の影響がJKホームで依然大きく、売上・利益両面の苦戦が続くとの説明を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「これらの子会社のうち建設工事業を手掛けるＪＫホーム株式会社に対する新型コロナウイルス感染症の影響は依然大きく、引き続き売上、利益両面で苦戦を強いられています。」
感染症の影響がJKホームで依然大きく、売上・利益両面の苦戦が続くとの説明を継続している。 - FY2023-Q1感染症沈静化の兆しと特定子会社の苦戦が併存有価証券報告書
「これらの子会社のうち建設工事業を手掛けるＪＫホーム株式会社は、新型コロナウイルス感染症の影響は依然大きく、引き続き売上、利益両面で苦戦を強いられています。」
経済全体では感染症が沈静化の兆しを見せる一方、JKホームでは感染症の影響が依然大きく、売上・利益両面の苦戦が続いている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「一昨年来の新型コロナウイルス感染症が当社グループの業績に与える影響はこれまでのところ限定的です。しかし、新たな変異の発生などもありその影響がいつ収束するのか、未だはっきりとした見通しは立っておりません。」
業績への影響はこれまで限定的としつつ、変異株を含む感染症の収束時期が不明であるとのリスク認識が継続している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「これらの子会社のうち建築工事業を手掛けるＪＫホーム株式会社及び旅行・保険代理業を手掛けるＪＫスマイル株式会社に対する新型コロナウイルス感染症の影響は依然大きく、これら２社は引き続き売上、利益両面で苦戦を強いられています。」
感染症の影響が大きいとされたJKホームおよびJKスマイルについて、売上に加えて利益の両面で苦戦が継続していると記載された。 - FY2022-Q2感染状況の改善と事業影響の継続有価証券報告書
「これに加えて当社グループが属する住宅業界では、海外での需給バランスが崩れたことや物流が混乱していることなどから、輸入木材の品不足が急速に拡大し、価格面もかつてない程激しく高騰しました。その影響は国産木材にも及んでおり、「ウッドショック」と称される様相を呈しております。さらに、様々な産業に向けた部品等の製造基地であるＡＳＥＡＮ諸国でコロナ禍が収束せず、給湯器等一部の住宅機器にも供給面での混乱が生じています。」
感染症による経済制約に加え、ASEAN諸国での感染長期化により給湯器等一部の住宅機器にも供給混乱が生じたと記載された。住宅資材の供給面への影響が継続している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「このうち建設工事業を手掛けるＪＫホーム株式会社及び旅行・保険代理業を手掛けるＪＫスマイル株式会社に対する新型コロナウイルス感染症の影響が大きく、これら２社は依然売上、利益両面で苦戦を強いられています。」
前年度から続く感染症の影響がJKホームおよびJKスマイルの2社でなお大きく、売上・利益の両面で苦戦が継続している。 - FY2021業績影響は限定的だが長期化リスク継続有価証券報告書
「昨年来の新型コロナウイルス感染症が当社グループの業績に与える影響はこれまでのところ限定的です。しかし、その猛威がいつ終息するのか、未だはっきりとした見通しが立っておりません。」
感染症の業績影響は当年度までのところ限定的と説明する一方、収束時期は不明であり、クラスター同時発生や雇用・所得悪化による将来影響を引き続きリスクとしている。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の感染が再拡大し、徐々に立ち直りつつあるかに見えたわが国経済も再び不透明感が増しています。足元では、一部の大手ハウスメーカーや有力ビルダーの受注増が継続するなどの明るい材料も見られる一方で、11都府県に緊急事態宣言が再発出されるなど予断を許さない状況が続いています。」
感染症の再拡大と緊急事態宣言の再発出により、住宅需要・事業環境への不透明感が再び強まった。既に影響が大きいとされたJKホーム、JKスマイルについても大幅な売上減少が記載され、感染症影響の継続が確認された。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「その他には、建材小売店の経営指導を中心にフランチャイズ事業を展開している株式会社ハウス・デポ・ジャパンのほか、建設工事業の子会社４社、物流関係の子会社等４社および純粋持株会社でありますＪＫホールディングス株式会社の一部事業等を区分しております。このうち建設工事業を手掛けるＪＫホーム株式会社および旅行・保険代理業を手掛けるＪＫスマイル株式会社に対する新型コロナウイルス感染症の影響が大きく、これら２社は大幅な売上減少となりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響がJKホームおよびJKスマイルの2社に大きく及び、両社の売上が大幅に減少したと記載された。感染症リスクの事業会社業績への影響が具体的に現れている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「住宅業界におきましても、昨秋の消費増税とこの新型コロナウイルス感染症の影響は大きく、新設住宅着工戸数が全体で203.9千戸（前年同期比12.7％減）、当社グループが主力とする持ち家着工戸数は64.3千戸（同18.2％減）と大きく減少しました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が住宅市場に具体化し、新設住宅着工戸数全体が12.7％減、主力の持ち家着工戸数が18.2％減となった。既に顕在化していた感染症リスクの影響が当四半期にも大きく現れている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「また、中核子会社ジャパン建材株式会社のお取引先に対する最新の「需要動向予測調査」（注）によれば、2020年７月～９月の需要予測は、工務店で前年同期比▲67.0ポイント、建材販売店で同▲68.6ポイントと、リーマンショック後に記録した過去ワーストに匹敵する厳しい結果となっております。」
新型コロナウイルス感染症の拡大により、一部住宅設備の欠品やリフォーム関連資材の低迷が発生し、工務店・建材販売店の需要予測も大幅なマイナスとなった。会社は住宅建築資材を供給する自社グループへの影響がこれから本格化すると見込んでいる。