住宅資材高騰・金利・税制による新設住宅着工減少リスク
FY2022に初出。13回の記載のうち4回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2023-Q3。直近の記載は2026-08-07。
JKホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。58社中41社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに14社。
- FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「特に、2025年４月１日施行の建築基準法等の制度改正に伴う駆け込み需要の反動により、2025年４月以降の住宅着工は極めて低調な推移となっております。」
制度改正前の駆け込み需要の反動により、住宅着工が2025年4月以降に極めて低調となる事象が実際に発生した。 - FY2025駆け込み増加後も需要リスク継続有価証券報告書
「当連結会計年度の新設住宅着工戸数は81万戸となり、全体でも前期比2.0％増、当社グループが主力とする分野である持ち家も1.6％増、木造も3.6％増となりました。ただし、これは2025年４月１日施行の改正建築基準法・建築物省エネ法の施行を前にした駆け込み着工が多発した結果と推察され、住宅価格の高騰はじめ他の環境に変化があるわけではないことから、依然楽観できる状況にはありません。」
新設住宅全体・持ち家・木造は通期で前年超過となったが、法改正前の駆け込み着工による一時的な増加と説明され、住宅価格高騰等を背景とする需要リスクは継続している。 - FY2025-H1全体・木造ほぼ横ばい、持家低迷継続有価証券報告書
「このため当中間連結会計期間の新設住宅着工戸数は、貸家やマンションの持ち直しにより全体では前年同期比△0.8％、当社グループが主力とする分野の一つである木造では△0.8％とほぼ横這いだったものの、持ち家では△4.9％と低迷しております。」
住宅価格高騰や資材・運賃・労賃上昇を背景に、主力の持ち家需要の低迷が続く一方、住宅着工全体と木造は前年同期比でほぼ横ばいとなった。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当社グループが属する住宅業界では、実質賃金が伸び悩む中で住宅価格は高止まりしていることなどを主因に住宅需要が低迷しており、新設住宅着工戸数は通期で△7.0％と減少し、当社グループが主力とする持ち家では△11.5％、木造では△4.6％といずれも減少が続いております。」
住宅価格の高止まりと実質賃金の伸び悩みを背景に住宅需要が低迷し、通期の新設住宅全体・持ち家・木造が前年割れとなった。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループが属する住宅業界では、実質賃金が伸び悩む中で住宅価格は高止まりしていることなどを主因に住宅需要が低迷しており、当第３四半期連結累計期間の新設住宅着工戸数は全体で△6.3％と減少し、当社グループが主力とする持ち家では△12.2％、木造では△5.0％といずれも減少が続いております。」
住宅需要の低迷が続き、新設住宅着工戸数は全体6.3％減、持ち家12.2％減、木造5.0％減となった。前四半期の全体6.2％減、持ち家10.2％減、木造4.7％減から、主力の持ち家を中心に減少幅が拡大した。 - FY2024-Q2減少継続・一部減少幅縮小有価証券報告書
「実質賃金が伸び悩む中で住宅価格は高止まりしており、注文住宅を中心に新築市場が低迷しております。当第２四半期連結累計期間の新設住宅着工戸数は全体で△6.2％と減少し、当社グループが主力とする持ち家では△10.2％、木造では△4.7％といずれも減少が続いております。」
住宅価格の高止まりと注文住宅中心の新築市場低迷が続き、全体6.2％減、持ち家10.2％減、木造4.7％減となった。主力市場の減少は続くが、持ち家・木造の減少幅は第1四半期からやや縮小した。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループが属する住宅業界では、「ウッドショック」の収束に伴う反動から木材や木質系素材の価格下落が続く一方、建材や住宅設備は一般の資材価格同様上昇が続き、住宅価格は高騰、連れて注文住宅を中心に新築住宅市場が低迷しています。当第１四半期連結累計期間の新設住宅着工戸数は全体で4.7％と減少し、当社グループが主力とする持ち家では11.9％、木造では5.3％と減少幅が大きくなっています。」
住宅価格の高騰と注文住宅を中心とする新築住宅市場の低迷が明示され、新設住宅着工は全体4.7％減、持ち家11.9％減、木造5.3％減となった。主力市場の需要面リスクが数値を伴って示されている。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「住宅業界では、貸家や分譲は好調ですが、当社グループが得意とする持ち家や木造住宅は前年同期比で減少しており、足元で減少幅が広がるなど今後の需要面での不安材料となっています。」
主力の持ち家・木造住宅の前年同期比減少幅が広がり、住宅需要面の不安が強まったと記載された。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「一方、住宅業界では、貸家や分譲は好調でありますが、当社グループが得意とする持ち家や木造住宅は前年同期比で減少しており、今後の需要面での不安材料となっています。」
持ち家・木造住宅の減少が今後の需要面の不安材料となるという住宅需要リスクが、前四半期に続いて記載されている。実際の前年同期比減少も示されている。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「足元の新設住宅着工戸数は前年同期比で減少し、今後の不安材料となっております。」
住宅資材高騰・金利上昇等による新設住宅着工減少リスクについて、前年同期比での着工戸数減少が実際の市場状況として記載された。 - FY2022初出有価証券報告書
「しかし、現時点では、業績面での木造戸建住宅の新築依存は相対的に大きく、住宅資材の高騰、住宅ローン金利の上昇、住宅ローン減税制度の縮小・廃止、消費税率の引き上げ等により新設住宅着工戸数が大幅に減少するような状況が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
新設住宅着工に影響する住宅資材価格、住宅ローン金利、減税制度、消費税率の変動を、住宅需要・業績への具体的なリスク要因として初めてまとめて記載した。