JBCCホールディングス（9889）・施策再定義
気候変動対応とサステナビリティガバナンス
FY2023に初出。3回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024。直近の記載はFY2026。
3記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
TCFD委員会による気候変動ガバナンス63社が書いているテーマ・逆風0社・追い風60社
JBCCホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに3社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている63社のうち14社を表示しています。上の文は63社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再定義有価証券報告書
「また、2026年度からは、サステナビリティに関する取り組みを経営戦略・リスク管理・情報開示とより一体的に推進するため、サステナビリティ委員会をESG委員会へ再編し、経営企画担当役員を委員長とする体制へ移行しております。」
サステナビリティ委員会をESG委員会へ再編し、経営戦略・リスク管理・情報開示との一体運用を明示した。 - FY2024前進有価証券報告書
「環境経営の推進体制において、当社グループは、代表取締役社長を委員長とし、経営メンバーで構成される「サステナビリティ委員会」を設置しました。関連する「リスク管理委員会」や、下部組織である「SDGs推進部会」、「人財部会」とともに連携を行い、持続可能な社会の実現を目指し、次の活動を行っております。」
TCFDへの対応方針を、サステナビリティ委員会、SDGs推進部会、人財部会、リスク管理委員会の連携と具体的活動へ展開している。 - FY2023初出有価証券報告書
「気候変動が事業活動に与える影響について正しく把握し、適切に開示するという気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に賛同し、内容について検討してきました。」
気候変動を重要課題として捉え、TCFD提言への賛同、サステナビリティ委員会の設置、気候変動リスク・機会の検討、取締役会への報告を新たな経営テーマとして明示している。