営業損失店舗の減損リスク
FY2016に初出。24回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。129社中66社が悪化側に。
- FY2026減損額減少・賃貸物件対象増加有価証券報告書
「当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。店舗物件52件、賃貸物件２件。減損損失の合計は403百万円となりました。」
減損損失は前年度の528百万円から403百万円へ減少し、店舗物件の対象も60件から52件となった。一方、賃貸物件は1件から2件に増加している。 - 2026-06-02その他株主総会
「当連結会計年度において店舗固定資産に係る減損損失370百万円を計上しました。」
店舗固定資産の減損損失を計上した。連結子会社運営店舗では減損の兆候が74店、減損損失を計上した店舗が52店と開示されている。 - FY2025減損額減少・対象店舗増加有価証券報告書
「当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。店舗物件60件、賃貸物件1件。減損損失の合計は528百万円となりました。」
減損損失は前年度の941百万円から528百万円へ減少した一方、対象は店舗物件47件等から店舗物件60件へ増加した。収益性低下による減損は引き続き発生している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。店舗物件47件、店舗物件1件、賃貸物件2件。減損損失の合計は941百万円となりました。」
減損損失は前年度の801百万円から941百万円へ増加した。収益性低下または閉店・解体決定により、店舗物件48件と賃貸物件2件で減損を計上した。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「減損損失 59」
当第2四半期累計期間に減損損失59百万円を計上し、営業損失店舗等に関する減損が引き続き実際に発生している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「（固定資産に係る重要な減損損失）該当事項はありません。」
当第1四半期累計期間のセグメント情報では、重要な固定資産減損損失は該当なしとされている。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。店舗物件20件、賃貸物件2件。減損損失の合計は801百万円となりました。」
減損損失は前年度645百万円から801百万円へ増加した。店舗物件20件に加え、賃貸物件2件でも減損を計上し、減損リスクが金額・対象範囲の面で拡大した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
営業損失店舗の減損リスクについて、重要な変更はないと記載している。当第3四半期累計期間の減損損失は43百万円で、前四半期開示と同額である。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「減損損失 43」
当第2四半期累計期間に減損損失43百万円を計上し、営業損失店舗等に関する減損が引き続き発生している。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「減損損失 19」
当第1四半期に減損損失19百万円を計上し、営業損失店舗等に関する減損が引き続き実際に発生している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「これらの物件は、営業損失であったため、将来キャッシュ・フロー見積額が下落し減損の認識に至りました。」
2022年3月期は営業損失となった店舗物件30件について645百万円の減損損失を計上した。前期の1,100百万円から金額は減少したが、店舗収益悪化に伴う減損が実際に発生している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「（固定資産に係る重要な減損損失）該当事項はありません。」
当第3四半期連結累計期間に重要な固定資産減損損失はなく、営業損失店舗の減損リスクについて新たな重要減損の記載はない。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
営業損失店舗の減損リスクについて、重要な変更はないとされている。当第2四半期累計期間の重要な固定資産減損損失も該当事項なしとされている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
営業損失店舗の減損リスクについて、重要な変更はないとされている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「（固定資産に係る重要な減損損失）該当事項はありません。」
当第2四半期連結累計期間のセグメント情報では、重要な固定資産減損損失は該当なしとされている。前期に計上した店舗等の減損リスクについて、当四半期に新たな重要減損の記載はない。 - FY2020悪化有価証券報告書
「これらの物件は、営業損失であったため、将来キャッシュ・フロー見積額が下落し減損の認識に至りました。」
2020年3月期は店舗物件50件と賃貸物件1件について604百万円の減損損失を計上した。前期の336百万円から金額・対象件数が増加し、店舗に加えて賃貸物件にも減損が発生した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「（固定資産に係る重要な減損損失）該当事項はありません。」
当第3四半期連結累計期間のセグメント情報では、重要な固定資産減損損失は該当なしとされている。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、当企業集団は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。店舗物件35件、境港店、上尾２りんかん、他33件。減損損失の合計は336百万円となりました。」
営業損失となった店舗物件35件について減損損失336百万円を計上し、店舗収益性低下に伴う減損リスクが当年度にも実際に発生した。前年度の500百万円から金額は減少した一方、対象件数は27件から35件に増加している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
営業損失店舗の減損リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「減損損失 34」
当第2四半期連結累計期間に減損損失34百万円を計上しており、前四半期のセグメント情報で重要な固定資産減損損失が該当なしとされていた状態から、減損損失が実際に発生している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
営業損失店舗の減損リスクについて、重要な変更はないと記載している。当第1四半期のセグメント情報でも重要な固定資産減損損失は該当事項なしとされている。 - FY2018悪化有価証券報告書
「店舗物件27件について、これらの物件は、営業損失であったため、将来キャッシュ・フロー見積額が下落し減損の認識に至りました。減損損失の合計は500百万円となりました。」
営業損失となった店舗物件27件などについて減損損失500百万円を計上した。前連結会計年度の130百万円から金額・対象件数ともに増加しており、店舗収益性低下に伴う減損リスクが悪化している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
営業損失店舗の減損リスクについて、重要な変更はないと記載している。なお、当第3四半期累計期間のセグメント情報では重要な固定資産減損損失は「該当事項なし」とされている。 - FY2016顕在化有価証券報告書
「これらの物件は、営業損失であったため、将来キャッシュ・フロー見積額が下落し減損の認識に至りました。」
店舗物件等15件について、減損損失204百万円を計上しており、店舗収益性の低下が実際の会計損失として現れている。