自然災害・事故による物流販売中断リスク
FY2016に初出。22回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
イエローハットがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より5年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。30社中14社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに36社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループは、日本全国に店舗を展開しており、過去にも地震や台風等の自然災害の影響を受けてまいりました。災害の影響を少なくするべく、看板や店舗設備の老朽化に対する修繕や、設備補強材の導入など対策を進めております。」
自然災害による店舗損傷、営業停止、停電、配送遅延のリスクと、修繕・設備補強による対応を継続して記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自然災害・事故による物流・販売中断リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自然災害・事故による物流・販売中断リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「前連結会計年度において、福島県沖地震により被災した資産の復旧等に要する費用又は損失に備えるため、災害損失引当金を計上いたしました。当連結会計年度において、工事費用が確定した結果、災害復旧費用の見積額が増加いたしました。この会計上の見積りの変更により、当連結会計年度の連結損益計算書に特別損失として、災害による損失25百万円を計上し、税金等調整前当期純利益が同額減少しております。」
福島県沖地震の復旧工事費用確定に伴う見積額増加により、災害による損失25百万円を計上した。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「前連結会計年度において、福島県沖地震により被災した資産の復旧等に要する費用又は損失に備えるため、災害損失引当金を計上いたしました。当第３四半期連結会計期間において、工事費用が確定した結果、災害復旧費用の見積額が増加いたしました。この会計上の見積りの変更により、当第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に特別損失として、災害による損失25百万円を計上し、税金等調整前四半期純利益が同額減少しております。」
福島県沖地震による復旧工事費用の確定に伴い見積額が増加し、災害による損失25百万円を計上した。自然災害リスクが追加の会計損失として顕在化している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自然災害・事故による物流・販売中断リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自然災害・事故による物流・販売中断リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「災害の影響を少なくするべく、看板や店舗設備の老朽化に対する修繕や、設備補強材の導入など対策を進めております。」
自然災害リスクへの修繕・補強対策を継続する一方、当年度に発生した災害に伴う復旧費用等として災害損失引当金繰入額170百万円を計上した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自然災害・事故による物流・販売中断リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自然災害・事故による物流・販売中断リスクについて、重要な変更はないとされている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自然災害・事故による物流・販売中断リスクについて、重要な変更はないとされている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自然災害・事故による物流・販売中断リスクについて、重要な変更はないとされている。 - FY2020対処有価証券報告書
「災害の影響を少なくするべく、看板や店舗設備の老朽化に対する修繕や、設備補強材の導入など対策を進めております。」
自然災害による店舗損傷・営業停止・配送遅延のリスクに対し、老朽設備の修繕や設備補強材の導入を進めていると記載した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自然災害・事故による物流・販売中断リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「災害による損失 48」
当年度に災害による損失48百万円を計上しており、自然災害に伴う損失が実際に発生した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自然災害・事故による物流・販売中断リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「災害による損失 58」
当第2四半期連結累計期間に災害による損失58百万円を特別損失に計上しており、自然災害に伴う損失が再び実際に発生している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自然災害・事故による物流・販売中断リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「地震・台風等の自然災害または事故等の発生により、物流・販売の中断が生じた場合には、当企業集団の経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害・事故による物流・販売中断リスクを従来どおり記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自然災害・事故による物流・販売中断リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「災害による損失 184」
当第2四半期累計期間に災害による損失184百万円を特別損失に計上しており、自然災害に伴う損失が実際に発生している。 - FY2016初出有価証券報告書
「地震・台風等の自然災害または事故等の発生により、物流・販売の中断が生じた場合には、当企業集団の経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害・事故が物流・販売の中断につながる可能性をリスクとして挙げている。