連結配当性向25％を目指す利益還元
FY2016に初出。26回の記載のうち20回が「再掲」。直近の記載は2026-06-02。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「2025年10月31日開催の取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額……………………………………………2,520百万円 ② １株当たりの金額………………………………………29円」
中間配当は総額25億20百万円、1株当たり29円と決議された。既存の株主還元方針に関する変更は本文中に示されていない。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「株主還元につきましては、中長期的な視点で連結業績に応じた利益還元を重視し、連結業績、財政状況、投資計画等を勘案しながら連結配当性向30％を目安に安定的な利益配分を継続して行うこととし、さらに中期経営計画期間中の３ヶ年については、連結配当性向45％を目安としたうえで総還元性向を３年累計で100％以上とする方針としております。」
通常の配当方針は連結配当性向30％以上を目安としつつ、新中期経営計画の3年間について、配当性向45％を目安、総還元性向3年累計100％以上とする方針を追加した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「2024年10月31日開催の取締役会において、2024年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額……………………………………………1,618百万円 ② １株当たりの金額………………………………………35円」
連結配当性向30％以上を目安とする利益還元方針に関する変更は示されていない。中間配当は1株当たり35円となり、前年同期の33円から増加した。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「配当方針につきましては、中長期的な視点で連結業績に応じた利益還元を重視し、連結業績、財政状況、投資計画等を勘案しながら連結配当性向30％以上を目安に、安定的な利益配分を継続して行ってまいります。」
従来の「連結配当性向30％を目指す」から「連結配当性向30％以上を目安に」へ表現を変更した。当期年間配当は66円、次期年間配当は70円を予定している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「2023年10月31日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。①配当金の総額……………………………………………………1,525百万円 ②１株当たりの金額………………………………………………33円 ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日……………………2023年12月４日」
連結配当性向30％を目指す利益還元方針に関する変更は示されず、2023年9月末基準の中間配当を1株当たり33円、総額15億25百万円と決議した。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「2023年５月９日開催の取締役会において、2023年３月31日の最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。①配当金の総額……………………………………………………1,432百万円 ②１株当たりの金額………………………………………………31円 ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日……………………2023年５月31日」
連結配当性向30％を目指す利益還元方針に関する変更は示されず、2023年3月期の期末配当として1株当たり31円、総額14億32百万円を決議・支払いした。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は、中長期的な視点で連結業績に応じた利益還元を重視し、連結配当性向30％を目指し、連結業績、財政状況、投資計画等を勘案しながら利益配分を行うことを基本方針としております。」
連結配当性向30％を目指す方針を維持した。当期年間配当は62円、次期年間配当は66円を予定している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「2022年10月31日開催の取締役会において、2022年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。①配当金の総額……………………………………………………1,432百万円 ②１株当たりの金額………………………………………………31円 ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日……………………2022年12月５日」
連結配当性向30％を目指す利益還元方針に関する変更は示されず、2022年9月末基準の中間配当を1株当たり31円、総額14億32百万円とした。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「2022年10月31日開催の取締役会において、2022年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。①配当金の総額……………………………………………………1,432百万円 ②１株当たりの金額………………………………………………31円 ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日……………………2022年12月５日」
中間配当を1株当たり31円、総額14億32百万円とする決議を記載している。連結配当性向30％を目指す利益還元方針の変更は示されていない。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2022年５月10日開催の取締役会において、2022年３月31日の最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。①配当金の総額……………………………………………………1,339百万円 ②１株当たりの金額………………………………………………29円 ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日……………………2022年６月１日」
2022年3月期の期末配当として1株当たり29円、総額13億39百万円を決議した。連結配当性向30％を目指す方針の変更は示されていない。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、中長期的な視点で連結業績に応じた利益還元を重視し、連結配当性向30％を目指し、連結業績、財政状況、投資計画等を勘案しながら利益配分を行うことを基本方針としております。」
連結配当性向30％を目指す方針を維持し、当期年間配当は58円、次期年間配当は62円を予定している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「第64期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）中間配当については、2021年10月29日開催の取締役会において、2021年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。①配当金の総額……………………………………………………1,339百万円 ②１株当たりの金額………………………………………………29円 ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日……………………2021年12月６日」
連結配当性向30％を目指す方針について変更は示されず、2021年9月末基準の中間配当1株当たり29円、総額13億39百万円を再掲している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「2021年10月29日開催の取締役会において、2021年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。①配当金の総額……………………………………………………1,339百万円 ②１株当たりの金額………………………………………………29円 ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日……………………2021年12月６日」
2021年9月末基準の中間配当について、1株当たり29円、総額13億39百万円を決議した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「2021年５月10日開催の取締役会において、2021年３月31日の最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。①配当金の総額……………………………………………………1,292百万円 ②１株当たりの金額………………………………………………28円 ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日……………………2021年６月１日」
連結配当性向30％を目指す従来方針について変更は示されず、2021年3月期の期末配当は1株当たり28円、総額12億92百万円とされた。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「株主還元については中長期的な視点で連結業績に応じた利益還元を重視し、連結配当性向30％を目指し、利益配分を行うことを基本方針としております。」
連結配当性向30％を目指す方針を維持している。当第2四半期累計期間には1株当たり26円、総額11億99百万円の配当を支払い、2020年9月末基準でも1株当たり26円、総額12億円の中間配当を決議した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、中長期的な視点で連結業績に応じた利益還元を重視し、連結配当性向30％を目指し、連結業績、財政状況、投資計画等を勘案しながら利益配分を行うことを基本方針としております。」
連結配当性向30％を目指す方針を維持し、当期年間配当は46円、次期年間配当は52円を予定している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「第62期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)中間配当については、2019年10月31日開催の取締役会において、2019年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。①配当金の総額……………………………………………………922百万円 ②１株当たりの金額………………………………………………20円」
連結配当性向30％を目指す方針自体に変更は示されておらず、2019年9月末基準の中間配当を1株当たり20円、総額922百万円とする決議・支払いを記載している。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「配当方針につきましては、2020年3月期より連結配当性向30％を目指し、連結業績、財政状況、投資計画等を勘案しながら利益配分を行ってまいります。」
従来の連結配当性向25％から、2020年3月期より30％を目指す方針へ引き上げた。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「2018年10月31日開催の取締役会において、2018年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。①配当金の総額……………………………………………………830百万円 ②１株当たりの金額………………………………………………36円」
中間配当を1株当たり36円、総額8億30百万円とする決議を記載している。連結配当性向25％を目指す従来の利益還元方針自体に変更は示されていない。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、中長期的な視点で連結業績に応じた利益還元を重視し、連結配当性向25％を目指し、連結業績、財政状況、投資計画等を勘案しながら利益配分を行うことを基本方針としております。なお、当連結会計年度の期末配当金につきましては、１株につき33円とし、中間配当金とあわせまして年間66円とさせていただきました。次期の配当金に関しましては、年間72円（中間・期末とも36円）を予定しております。」
連結配当性向25％を目指す基本方針を維持し、当期年間配当66円、次期年間配当72円の予定を示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、中長期的な視点で連結業績に応じた利益還元を重視し、連結配当性向25％を目指し、連結業績、財政状況、投資計画等を勘案しながら利益配分を行うことを基本方針としております。」
従来のDOE1.5％を基準とする方針から、次期以降は連結配当性向25％を目指す方針へ変更した。次期年間配当は60円を予定している。