取引関係・経済合理性を踏まえた政策保有株式の管理と議決権行使
FY2018に初出。10回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2026。
- FY2026売却銘柄増加・保有割合上昇有価証券報告書
「当事業年度においては、５銘柄の株式について全部又は一部を売却しております。この結果、連結純資産に対する当社の政策保有株式時価総額の割合は10.7％となっております。」
政策保有株式を5銘柄売却したが、連結純資産に対する時価総額の割合は前年度の9.3％から10.7％となった。保有意義、便益・リスク、資本コストとの見合いを毎期検証する方針は継続している。 - 2026-06-02その他株主総会
「政策保有株式縮減目標 ：連結純資産の10％未満 ⇒2026年３月期 10.7%」
政策保有株式の縮減目標に対し、2026年3月期実績が10.7％であることを開示している。 - FY2025前進有価証券報告書
「当事業年度においては、３銘柄の株式について全部又は一部を売却しております。この結果、連結純資産に対する当社の政策保有株式時価総額の割合は9.3％となっております。」
政策保有株式を3銘柄売却し、政策保有株式時価総額の連結純資産に対する割合を9.3％と開示した。保有意義、便益・リスク、資本コストとの見合いを毎期検証する方針も継続している。 - FY2024前進有価証券報告書
「非上場株式以外の株式について、株式数が増加した銘柄は１銘柄、株式数の増加に係る取得価額の合計額は６百万円となりました。」
政策保有株式について、持株会加入を理由に1銘柄を6百万円で追加取得した。毎期の個別検証、保有意義の薄い株式の縮減、議決権行使方針を継続して開示している。 - FY2023前進有価証券報告書
「非上場株式以外の株式について、株式数が増加した銘柄は３銘柄、株式数の増加に係る取得価額の合計額は203百万円となりました。」
政策保有株式について、商品仕入のさらなる強化、保険販売等の強化、持株会加入を理由に3銘柄を203百万円で追加取得した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
政策保有株式の管理・議決権行使方針について、当四半期に重要な変更は示されていない。 - FY2022前進有価証券報告書
「非上場株式以外の株式について、株式数が増加した銘柄は６銘柄、株式数の増加に係る取得価額の合計額は596百万円となりました。」
政策保有株式について、商品仕入等のさらなる強化および持株会加入を理由に6銘柄を596百万円で追加取得した。毎期の個別検証と議決権行使方針も継続して開示している。 - FY2020前進有価証券報告書
「非上場株式以外の株式について、株式数が増加した銘柄は４銘柄、株式数の増加に係る取得価額の合計額は905百万円となりました。また、株式数が減少した銘柄は１銘柄、株式数の減少に係る売却価額の合計額は13百万円となりました。」
政策保有株式について、当期に4銘柄を905百万円取得し、1銘柄を13百万円で売却した。毎期の個別検証と取引関係・資本コスト等を踏まえた管理を実績面でも開示している。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに縮減をしていく基本方針のもと、取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、取引額、将来的なビジネスの可能性、保有に伴う便益やリスクと資本コストとの見合い等を勘案したうえで政策保有の意義を検証し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、適時適切に売却いたします。」
政策保有株式について、毎期の個別検証、資本コストとの比較、意義が薄れた場合の速やかな縮減・売却という管理方針を具体化した。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社は、政策保有株式について、基本的に当社グループ各事業の取引先企業の株式を対象としておりますが、取引の状況変化及び配当金収益や、株式上昇によるリターンも勘案し、適宜売買の検討もいたしております。なお、保有・買い増し・処分の要否については、取締役及び監査役による経済合理性の検証を適宜行い、必要に応じ取締役会に諮っております。」
政策保有株式を取引先企業を中心に保有し、取引関係、配当収益、株価上昇によるリターン、経済合理性を踏まえて保有・買い増し・処分を検討する方針を示している。