繰延税金資産の回収可能性
FY2022に初出。4回の記載のうち2回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2023-Q3。直近の記載はFY2025。
セキドがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。26社中11社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに2社。
- FY2025顕在化有価証券報告書
「減損損失276百万円の計上、繰延税金資産の戻入などにより法人税等を55百万円（前年同期は27百万円）計上したことなどにより、当期純損失は545百万円（前年同期は36百万円の当期純利益）となりました。」
繰延税金資産の戻入が実際に発生し、貸借対照表上の繰延税金資産は前年度の20,139千円からゼロとなった。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループでは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得を合理的に見積もった上で回収可能性を検討し、繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得については、経営環境の変化等を踏まえ、適宜、見直しを行っておりますが、結果的に繰延税金資産の全額又は一部に回収可能性がないと判断した場合、繰延税金資産の取崩しが必要となり、当社グループの業績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。」
繰延税金資産の回収可能性を将来課税所得の見積りに依存するリスクとして継続開示している。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「また、繰延税金資産の取り崩しなどにより税金費用を75百万円計上したことで、親会社株主に帰属する四半期純損失は55百万円（前年同期は155百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。」
繰延税金資産の取崩し等により税金費用75百万円を計上し、繰延税金資産残高も前連結会計年度末の86,651千円から28,569千円へ減少した。回収可能性に関するリスクが実際の取崩しとして現れている。 - FY2022初出有価証券報告書
「当社グループでは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得を合理的に見積もった上で回収可能性を検討し、繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得については、経営環境の変化等を踏まえ、適宜、見直しを行っておりますが、結果的に繰延税金資産の全額または一部に回収可能性がないと判断した場合、繰延税金資産の取崩しが必要となり、当社グループの業績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。」
繰延税金資産86,651千円を計上する一方、将来課税所得の見積り次第で全額または一部の取崩しが発生し得るリスクを初めて独立して開示している。