北恵（9872）・方針引き上げ
安定配当と内部留保による事業展開・企業体質強化
FY2016に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
6記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
将来投資と株主配当を両立する資本配分方針456社が書いているテーマ・逆風0社・追い風458社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの460件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023引き上げ有価証券報告書
「配当額につきましては、当面の間、１株当たり年間20円を下限とした上で、配当性向35％を目途といたします。」
安定配当・内部留保の基本方針を継続しつつ、1株当たり年間配当の下限を従来の14円から20円へ引き上げている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「配当額につきましては、当面の間、１株当たり年間14円を下限とした上で、配当性向35％を目途といたします。」
1株当たり年間14円を下限とし、配当性向35％を目途とする配当方針を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「配当額につきましては、当面の間、１株当たり年間14円を下限とした上で、配当性向35％を目途といたします。」
年間14円を下限とし、配当性向35％を目途とする配当方針を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「配当額につきましては、当面の間、１株当たり年間14円を下限とした上で、連結配当性向35％を目途といたします。」
年間14円を下限とし、連結配当性向35％を目途とする配当方針を継続している。 - FY2017引き上げ有価証券報告書
「配当額につきましては、当面の間、１株当たり年間14円を下限とした上で、連結配当性向35％を目途といたします。」
安定配当と内部留保の両立という従来方針に加え、1株当たり年間14円の下限と連結配当性向35％という数値基準を明示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「株主に対する安定した利益還元を維持するとともに、企業体質の一層の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保を充実させながら、その時々の業績を勘案して決定することを基本方針としております。」
安定的な株主還元と、企業体質強化・将来の事業展開に備える内部留保の両立を配当の基本方針として示している。