食品関連法規制の強化リスク
FY2016に初出。8回の記載のうち5回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2026-H1。
加藤産業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。8社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに4社。
- FY2026-H1再定義有価証券報告書
「さらに2026年10月に予定されているビール類の税率一本化により、市場が拡大へ転じる可能性があるものの」
食品関連法規制・酒税改正の影響について、2026年10月に予定されるビール類の税率一本化を具体的な制度変更として示し、市場拡大の可能性と併記している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「2023年10月の酒税法改正等を背景に消費の二極化がより一層鮮明になっている中で、今後の消費者の購買動向によっては企業間の競争が一層激しさを増す厳しい経営環境で推移いたしました。」
食品関連法規制の影響について、2023年10月の酒税法改正等を具体的な規制要因として示している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当社グループは、国内での事業の遂行にあたり、食品衛生法、食品表示法、製造物責任法、労働関連法規制、下請代金支払遅延等防止法、環境関連法規制等の法的規制の適用を受けております。」
食品衛生・表示・製造物責任に加え、労働、下請、環境関連の法規制を対象として明示し、法規制リスクの範囲を整理・拡大している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「本年10月からの酒税改定の影響により先行きは不透明な状況にあります。」
食品関連法規制一般に加え、酒税改定が酒類市場の消費動向・競争環境に影響する具体的な規制要因として示された。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「そして、平成29年６月には酒税法等の一部改正法が施行されたことで酒類業界全体の収益改善が図られているものの、消費者の購買行動に変化が見られ、今後の消費動向及び企業間の競争環境は先行き不透明であります。」
酒税法等の改正後も、消費者の購買行動の変化と酒類市場の消費動向・競争環境の不透明感を引き続き示している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「そして、平成29年６月には酒税法等の一部改正法が施行されたことで酒類業界全体の収益改善が図られているものの、消費者の購買行動に変化が見られ、今後の消費動向及び企業間の競争環境は先行き不透明であります。」
酒税法等の改正後も、消費動向と企業間競争の先行き不透明感を引き続き示している。 - FY2017-Q3再定義有価証券報告書
「また、平成29年６月には酒税法等の一部改正法が施行され、今後の酒類市場における消費動向及び企業間の競争環境は先行き不透明であります。」
従来の食品製造関連法規制に加え、酒税法等の改正による酒類市場の消費動向・競争環境への不透明感が具体的に示された。 - FY2016初出有価証券報告書
「これらの法的規制が強化された場合等には、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。」
PB商品の製造に関係する食品衛生法、水質汚濁防止法、製造物責任法、食品リサイクル法、下請法等の強化を事業リスクとしている。