海外事業拡大に伴う海外固有リスク
FY2019-Q1に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
加藤産業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。107社中53社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに12社。
- FY2023再定義有価証券報告書
「それらのリスクに対して当社グループは、専門部署及び経営陣として現地に派遣している当社従業員を中心に各社の事業環境及び経営状況を常に把握し、必要に応じて当社取締役会等にて検討してモニタリングを行うなど、安定した業績及び健全な財政状態の維持に努めております。」
海外固有リスクへの対応について、専門部署に加えて現地派遣の経営陣・従業員による把握と取締役会等でのモニタリングを明示した。 - FY2020再定義有価証券報告書
「各国において政治・経済情勢の変化、為替相場の変動、法的規制の変更、自然災害やテロ又は新型感染症の流行等による社会的・経済的な混乱、商習慣等に起因する予測不可能な事態等が発生するなど事業が計画通りに進まなかった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
海外固有リスクの列挙に新型感染症の流行を加え、海外事業の各社を専門部署・現地派遣従業員がモニタリングする対応を示した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは海外事業を今後の成長戦略の一つとして位置づけ、マレーシア・シンガポール・ベトナム・中国に子会社及び関連会社を有して食品卸売事業の展開を図っており、今後は当社グループの業績における海外事業の比重が高くなることが見込まれます。」
海外事業の比重拡大見込みと、各国の政治・経済情勢、為替、法規制、自然災害・テロ、商習慣等に起因するリスクを引き続き開示している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは海外事業を今後の成長戦略の一つとして位置づけ、マレーシア・シンガポール・ベトナム・中国に子会社及び関連会社を有して食品卸売事業の展開を図っており、今後は当社グループの業績における海外事業の比重が高くなることが見込まれます。」
海外事業の比重拡大見込みと、各国の政治・経済情勢、為替、法規制、自然災害・テロ、商習慣等に起因するリスクを引き続き開示している。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「当社グループは海外事業を今後の成長戦略の一つとして位置づけ、マレーシア・シンガポール・ベトナム・中国に子会社及び関連会社を有して食品卸売事業の展開を図っており、今後は当社グループの業績における海外事業の比重が高くなることが見込まれます。当社グループが海外での事業を展開していく中で、各国において政治・経済情勢の変化、為替相場の変動、法規制の変更、自然災害やテロ等による社会的又は経済的な混乱、商習慣等に起因する予測不可能な事態等が発生した場合、また、それらにより事業が計画通りに進まなかった場合には、当社グループの事業展開並びに業績に影響を及ぼす可能性があります。」
海外事業の比重が高まる見込みを示す一方、政治・経済情勢、為替、法規制、自然災害・テロ、商習慣等に起因する海外固有のリスクを事業等のリスクに追加した。