執行役員制度と社外役員による経営体制強化
FY2016に初出。5回の記載のうち2回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2020。直近の記載は2026-11-12。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。60社中9社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに26社。
- 2026-11-12前進役員の異動
「代表取締役 2 名体制とすることにより、経営の継続性及び安定性を高めるとともに、経営体制の一層の強化を図り、経営の意思決定の迅速化及び持続的な企業価値の向上を目指すため。」
代表取締役2名体制への変更と、執行役員体制の再編を2026年12月18日付で予定しており、経営体制の強化、意思決定の迅速化、継続性・安定性を具体化した。 - FY2023再定義有価証券報告書
「取締役会は取締役５名及び社外取締役３名の計８名で構成され、経営に関する決定機能と業務執行機能を分離し、意思決定の迅速化と取締役の責任の明確化を図るための執行役員制度を採用しております。」
取締役会が12名体制から8名体制へ変更され、社外取締役3名を含む構成となった。執行役員制度とガバナンス委員会は継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「代表取締役社長加藤和弥を議長とする取締役会は取締役９名及び社外取締役３名の計12名で構成され、経営に関する決定機能と業務執行機能を分離し、意思決定の迅速化と取締役の責任の明確化を図るための執行役員制度を採用することで、環境の変化に即応することができる経営体制を構築しております。また、取締役会の機能の独立性及び客観性と説明責任を強化し、当社のコーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的として、取締役会の任意の諮問機関として独立社外役員が過半数を占めるガバナンス委員会を設置し、取締役会の諮問に応じて、主に代表取締役の選解任と取締役及び監査役候補の指名方針や選解任に関する事項、並びに、取締役の報酬等の決定方針や内容について審議し、取締役会に対して答申を行っております。」
取締役会を社内取締役9名・社外取締役3名の12名体制とし、独立社外役員5名を含む8名のガバナンス委員会を設置した。 - FY2020再定義有価証券報告書
「取締役会は取締役８名及び社外取締役２名の計10名で構成され、経営に関する決定機能と業務執行機能を分離し、意思決定の迅速化と取締役の責任の明確化を図るための執行役員制度を採用しております。」
取締役会の構成が従来の11名から10名となり、社外取締役2名を含む体制として示された。執行役員は11名で構成されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社の取締役会は取締役11名（うち社外取締役２名）で構成され、経営に関する決定機能と業務執行機能を分離し、意思決定の迅速化と取締役の責任の明確化を図るための執行役員制度を採用することで、環境の変化に即応することができる経営体制を構築しております。」
取締役会の人数・社外取締役の構成、決定機能と執行機能の分離、執行役員制度を通じた迅速な意思決定を示している。