加藤産業（9869）・施策再定義
コンプライアンス・内部統制・危機管理委員会による横断管理
FY2016に初出。3回の記載のうち2回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2020。直近の記載はFY2023。
3記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
CSR委員会によるコンプライアンス・危機管理・環境管理の統合運営16社が書いているテーマ・逆風0社・追い風15社
加藤産業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている16社のうち14社を表示しています。上の文は16社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023再定義有価証券報告書
「そして、代表取締役社長執行役員である加藤和弥を委員長とするＣＳＲ・ＥＲＭ委員会がこれらの活動状況を確認し、横断的な意思決定・改善指示を行う体制を構築しております。」
コンプライアンス、内部統制、危機管理の各委員会に加え、CSR・ERM委員会が横断的に確認・意思決定・改善指示を行う体制を明示した。 - FY2020再定義有価証券報告書
「グループ全体のリスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規程」に定め、リスク管理を統括する役割と責任を有する危機管理委員会を設置し、事業を取り巻く様々なリスクに対する未然防止を図っており、その内容を定期的に取締役会へ報告しております。」
従来のコンプライアンス・内部統制・危機管理委員会に加え、リスク管理規程に基づくグループ全体の管理と取締役会への定期報告を明示した。 - FY2016初出有価証券報告書
「コンプライアンス委員会が、関連部署と連携して法令等遵守の強化を図っております。さらに、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守並びに資産の保全を図るため、管理本部長を委員長とする内部統制委員会を設置し、その整備・運用状況をチェックし、内部統制を推進しております。自然災害や食品事故等の経営リスク管理については、営業本部長を委員長とする危機管理委員会にて体制の整備・運用状況を確認しております。」
コンプライアンス、内部統制、危機管理をそれぞれ委員会で管理し、CSR・ERM委員会が横断的に確認・改善指示を行う体制を示している。