加藤産業（9869）・リスク顕在化
消費税増税による国内景気の先行き不透明感
FY2019-Q1に初出。6回の記載のうち3回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020-Q1。直近の記載はFY2020-Q3。
6記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
消費税率引き上げによる国内消費・景気の反動減144社が書いているテーマ・逆風142社・追い風2社
加藤産業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。7社中4社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに34社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている144社のうち14社を表示しています。上の文は144社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「消費税増税後の消費者の嗜好の変化や購買意欲の減少等の影響もあり先行きは不透明な状況にあります。」
実施済みの消費税増税後に、消費者の嗜好変化や購買意欲減少が酒類流通事業へ影響していると引き続き記載している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「酒類流通事業につきましては、消費税増税後の消費者の嗜好の変化や購買意欲の減少等の影響もあり先行きは不透明な状況にあります。」
予定段階だった消費税増税は実施済みとなり、酒類流通事業で嗜好変化や購買意欲減少の影響が記載されている。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「2019年10月からの消費税増税や米国と中国の通商問題の長期化等による世界経済の成長減速など、国内景気の先行きには不透明感が強まっております」
予定段階だった消費税増税が2019年10月に実施され、生活防衛意識の上昇や駆け込み需要の反動減として事業環境への影響が記載されている。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「本年10月に予定されている消費税増税の影響など、国内景気の先行きには不透明感が強まっております。」
消費税増税の予定とその影響を、国内景気の不透明感が強まった要因として引き続き記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「本年10月に予定されている消費税増税の影響など、国内景気の先行きには不透明感が強まっております。」
当年10月に予定された消費税増税とその影響を、国内景気の先行き不透明感の要因として引き続き記載している。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「本年10月には消費税増税が予定されており、国内景気の先行きは不透明であります。」
当年10月に予定された消費税増税を、国内景気の先行き不透明感の要因として初めて明示した。