情報漏洩・サイバーセキュリティリスク
FY2017に初出。8回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
ソレキアがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より1年遅い。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに3社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「不透明な国際情勢を背景としたサイバー攻撃の高度化・巧妙化、サプライチェーン全体でのセキュリティ確保、さらには頻発する自然災害への対策など、社会のレジリエンス（回復力）を高めるＩＴ基盤の重要性は、かつてないほどに高まっております。」
従来の不正アクセス・ウイルス・情報漏洩リスクに加え、国際情勢を背景としたサイバー攻撃の高度化・巧妙化とサプライチェーン全体のセキュリティ確保が明示された。 - 2026-05-08悪化業績予想の修正
「サイバー攻撃の高度化やＢＣＰ（事業継続計画）への関心の高まりを受けた新規需要もあり、売上高は増加しました。」
サイバー攻撃の高度化が具体的な外部環境として記載され、従来のサイバーセキュリティリスクに関する脅威の具体化が確認された。 - FY2025後退有価証券報告書
「しかしながら、こうした対策を行ったとしても、外部からの予期せぬ不正アクセス、コンピューターウィルス侵入等による機密情報・個人情報の漏えい、機器の破壊・通信回線のトラブル等による情報システムの停止等のリスクを完全に回避できるものではなく、情報漏洩が起きた場合には、法的責任が発生するおそれや、当社グループへの社会的信頼性を損なう可能性があります。」
サイバーセキュリティ、不正アクセス、ウイルス、情報漏洩、システム停止の残存リスクは継続したが、前期に明示されたランサムウェアという具体的脅威は今回の記載では示されていない。 - FY2024ランサムウェア脅威を明示有価証券報告書
「ランサムウェア等による情報セキュリティに対する脅威から、情報セキュリティ対策の重要性が増しております。」
従来の不正アクセス、ウイルス侵入、情報漏洩等のリスクに加え、ランサムウェアを具体的な脅威として明示した。 - FY2023情報漏洩時の法的責任を明示有価証券報告書
「情報漏洩が起きた場合には、法的責任が発生するおそれや、当社グループへの社会的信頼性を損なう可能性があります。」
従来の不正アクセス・ウイルス・情報漏洩等の残存リスクに加え、情報漏洩発生時の法的責任が明示された。 - FY2020再掲有価証券報告書
「しかしながら、こうした対策を行ったとしても、外部からの予期せぬ不正アクセス、コンピューターウィルス侵入等による機密情報・個人情報の漏えい、機器の破壊・通信回線のトラブル等による情報システムの停止等のリスクを完全に回避できるものではなく」
規程、教育、安全性チェック、事故対応体制等を整備する一方、サイバー攻撃・情報漏洩・システム停止の残存リスクを継続して記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「しかしながら、こうした対策を行ったとしても、外部からの予期せぬ不正アクセス、コンピューターウィルス侵入等による機密情報・個人情報の漏えい、機器の破壊・通信回線のトラブル等による情報システムの停止等のリスクを完全に回避できるものではなく」
規程・教育・安全性チェック・事故対応体制を整備する一方、不正アクセス、ウイルス、情報漏洩、システム停止の残存リスクを継続して記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「しかしながら、こうした対策を行ったとしても、外部からの予期せぬ不正アクセス、コンピューターウィルス侵入等による機密情報・個人情報の漏えい、機器の破壊・通信回線のトラブル等による情報システムの停止等のリスクを完全に回避できるものではなく」
不正アクセス、ウイルス侵入、情報漏洩、機器破壊および通信回線トラブルを情報管理上の残存リスクとして明記した。