海外拠点における戦争・テロ等の社会情勢リスク
FY2016に初出。24回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載は2026-11-04。
パーカーコーポレーションがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。7社中4社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに2社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「中東情勢等の地政学リスクに伴う供給網の混乱など、先行き不透明な状況が続きました。」
従来の戦争・テロ等のカントリーリスクに加え、中東情勢に起因する供給網混乱を海外事業環境の不透明要因として明示している。 - 2026-05-12悪化業績予想の修正
「なお、中東情勢をめぐるホルムズ海峡の閉鎖等に伴う原材料の調達や価格高騰のリスクが想定されますが、現時点では先行きが不透明なため、業績予想には織り込んでおりません。」
中東情勢に関連して、ホルムズ海峡の閉鎖等による原材料調達と価格高騰のリスクを新たに具体化している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「事業拠点を置いている国または当社グループの事業が関連するその他の国において戦争やテロなどの不安定な社会情勢を含むカントリーリスクにより、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
海外拠点における戦争、テロ等のカントリーリスクを継続している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「一方で、ウクライナ情勢の長期化に伴う資源価格や原材料の高騰、円安による物価上昇に加え、中国経済の停滞、中東地域をめぐる情勢及び世界的な金融引き締めの影響などによる海外景気の減速懸念等、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
海外事業を取り巻く社会情勢・地政学リスクについて、ウクライナ情勢に加えて中東地域をめぐる情勢を明示し、海外景気の減速懸念も併記している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「ウクライナ情勢の長期化や世界的な金融引き締めを背景とした世界経済の減速懸念、資源価格や原材料価格の高騰、円安による物価の上昇、米中対立を起点とする地政学リスクの懸念等、依然として先行き不透明な状況が継続しております。」
従来のウクライナ情勢等に加え、米中対立を起点とする地政学リスクを明示し、海外事業を取り巻く不透明要因を継続・具体化している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「一方で、ウクライナ情勢の長期化や原材料価格の上昇及び急激な円安に伴う物価高騰による景気減速懸念の高まり等、先行き不透明な状況が継続しております。」
海外事業を取り巻く社会情勢・地政学リスクについて、ウクライナ情勢の長期化を含む不透明要因が継続している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「しかしながら新たな変異ウイルスの再拡大に伴う経済活動の抑制や原材料価格の動向により、先行きは依然として不透明な状況で推移しております。」「更にウクライナ情勢の悪化とエネルギー価格上昇等により物価上昇が続く中で、個人消費は再び弱い動きとなっております。」
従来の海外社会情勢・地政学リスクに加え、ウクライナ情勢の悪化とエネルギー価格上昇を明示している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「事業拠点を置いている国または当社グループの事業が関連するその他の国において戦争やテロなどの不安定な社会情勢を含むカントリーリスクにより、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
海外拠点における戦争、テロ等のカントリーリスクを継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「事業拠点を置いている国または当社グループの事業が関連するその他の国において戦争やテロなどの不安定な社会情勢を含むカントリーリスクにより、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
海外拠点における戦争・テロ等のカントリーリスクを継続している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「中東情勢の地政学リスクの高まり、新型肺炎の感染拡大による世界経済への影響、英国のEU離脱に伴う混乱、米中の貿易摩擦の長期化による景気減速等を背景に、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
従来の東アジアの地政学リスクや通商摩擦に加え、中東情勢の地政学リスクの高まりと英国のEU離脱に伴う混乱を明示し、海外事業を取り巻く不透明要因を拡大している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「事業拠点を置いている国または当社グループの事業が関連するその他の国において戦争やテロなどの不安定な社会情勢を含むカントリーリスクにより、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
海外拠点における戦争・テロ等の不安定な社会情勢をカントリーリスクとして引き続き記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「米国の通商政策による国際的な貿易摩擦問題への懸念や中国経済の動向及び東アジアの地政学リスクの高まり等を背景に、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
東アジアの地政学リスクの高まりと通商政策を背景とした不透明感を、海外事業を取り巻く不安定要因として引き続き記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国、欧州、中国と総じて景気回復基調を維持しておりますが、米国の通商政策による国際的な貿易摩擦問題への懸念や中国経済の動向及び東アジアの地政学リスクの高まり等を背景に、景気の先行きは不透明な状況となっております。」
東アジアの地政学リスクの高まりを、海外事業を取り巻く不安定要因として引き続き記載している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「米国の通商政策が国際的な貿易摩擦問題へと発展する懸念や東アジアの地政学リスクの高まり等を背景に、景気の先行きは不透明な状況となっております。」
東アジアの地政学リスクが高まっていると記載し、従来の地政学リスクへの懸念が継続・強調されている。 - FY2018悪化有価証券報告書
「アジアにおきまして、中国の内外需要は堅調に推移しているものの、米中間の貿易摩擦の影響及び北朝鮮の地政学リスクもあり不透明な状況で推移しました。」
従来記載していた地政学リスクに加え、米中間の貿易摩擦を明示し、中国事業を取り巻く不透明要因を拡大している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「また北朝鮮関連などの地政学リスクも引き続き懸念される状況にあります。」
北朝鮮関連などの地政学リスクを、海外社会情勢に関する不安定要素として引き続き記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら北朝鮮関連などの地政学リスクも引き続き懸念される状況にあります。」
北朝鮮関連などの地政学リスクを、海外社会情勢に関する不安定要素として引き続き記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「事業拠点を置いている国または当社グループの事業が関連するその他の国において戦争やテロなどの不安定な社会情勢を含むカントリーリスクにより、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
海外拠点における戦争、テロなどの不安定な社会情勢をカントリーリスクとして引き続き記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら米国大統領選後の為替や株式相場の不安定化、欧州における英国のEU離脱問題や各国の動向など先行きの不透明感は続いております。」
英国のEU離脱問題に加え、米国大統領選後の為替・株式相場の不安定化を引き続き不安定要素として記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら英国のEU離脱問題による世界的な金融市場の混乱や、日欧の継続的な金融緩和を始めとする世界的な低金利圧力、海外経済の動向を窺う米国の利上げ観測の後退など不安定な要素も見られました。」
英国のEU離脱問題、金融市場の混乱、低金利圧力および米国利上げ観測の後退を不安定要素として引き続き記載している。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「英国のEU離脱問題による不安定な金融市場や欧州や中東情勢などの地政学的リスクもあり、全体的に停滞感が見られ、景気の先行きに不透明な状況が続きました。」
従来の海外社会情勢リスクに加え、英国のEU離脱問題、欧州・中東情勢を地政学的リスクとして明示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「事業拠点を置いている国または当社グループの事業が関連するその他の国において戦争やテロなどの不安定な社会情勢を含むカントリーリスクにより、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
海外事業に関連する戦争・テロ等の社会情勢をカントリーリスクとしている。