収益認識に関する会計基準の適用準備
FY2018に初出。8回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに13社。
- FY2022通期の会計基準適用影響額を確定有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の売上高は722百万円減少し、売上原価は657百万円減少し、販売費及び一般管理費は64百万円減少しましたが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。」
収益認識会計基準の適用について、通期の売上高・売上原価・販売費及び一般管理費への影響額を確定し、利益への影響はないと記載している。 - FY2022-Q3累計影響額を具体化有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は494百万円減少し、売上原価は450百万円減少し、販売費及び一般管理費は44百万円減少しましたが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。」
収益認識会計基準の適用に伴う第３四半期累計期間の表示・計上額への影響を具体化した。売上高等は減少したが、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益への影響はないと記載している。 - FY2022-Q2達成有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は295百万円減少し、売上原価は266百万円減少し、販売費及び一般管理費は28百万円減少しましたが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。」
収益認識会計基準の適用による当第2四半期累計期間の表示・計上額への影響を具体化した。売上高等は減少したが、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益への影響はないと記載している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、」
従来適用予定としていた収益認識会計基準等を、2021年4月1日から実際に適用した。売上高は121百万円減少したが、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益への影響はないと記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日 2022年３月期の期首から適用します。」「当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
収益認識基準を2022年3月期の期首から適用する計画と、影響額を評価中であることを継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日 2022年３月期の期首から適用します。」「当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
収益認識基準を2022年3月期の期首から適用する計画と、影響額を評価中であることを継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日 2022年３月期の期首から適用します。」「当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
収益認識基準を2022年3月期の期首から適用する計画と、財務諸表への影響を評価中であることを継続して記載している。 - FY2018初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)」「平成34年３月期の期首より適用予定であります。」「収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。」
収益認識に関する新会計基準について、平成34年3月期の期首から適用する予定であり、契約識別から履行義務充足までの5段階の認識方法を記載している。