人材の採用・育成不足と人件費上昇リスク
FY2021に初出。9回の記載のうち5回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2025-H1。直近の記載はFY2027-H1。
アークランズがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。28社中14社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに14社。
- FY2027-H1悪化有価証券報告書
「また、企業を取り巻く環境におきましても、人件費や物流費の増加によるコスト負担が継続しているほか」
人件費・物流費の増加によるコスト負担が継続しているとされ、人件費上昇リスクが経営環境上の負担として引き続き記載された。 - FY2026悪化有価証券報告書
「このほか、販売費及び一般管理費は、宣伝広告のデジタルシフトや物流効率化等により抑制を図り一定の効果があったものの、新規出店コスト、クレジットカード及びQR決済比率の上昇に伴う販売手数料の増加、人件費単価の上昇、水道光熱費の増加が負担となりました。」
人件費単価の上昇が、新規出店コスト、決済手数料、水道光熱費とともに費用負担として実績化した。 - 2026-04-14悪化業績予想の修正
「新規出店コスト、クレジットカード及びQR決済比率の上昇に伴う販売手数料の増加、人件費単価の上昇、水道光熱費の増加が負担となりました。」
人件費単価の上昇が新規出店コストや水道光熱費の増加とともに費用負担として示された。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「この他、売上総利益率が改善したことに加えて、販売費及び一般管理費については宣伝広告のデジタルシフト、物流の効率化等により抑制を図り一定の効果があったものの、一方では新規出店コスト、人件費単価、水道光熱費の増加が負担となりました。」
人件費単価の上昇が新規出店コストや水道光熱費の増加とともに費用負担として実績化し、小売事業の利益を圧迫した。 - FY2025対処有価証券報告書
「スカウト活動や早期インターンシップによる優れた人材の早期確保、また、成果・能力主義を重視した人事制度の運用、能力向上に繋がる教育・研修制度の実施による人材の育成に努めております。」
採用・育成不足と人件費上昇のリスクに対し、スカウト、早期インターンシップ、人事制度、教育・研修による対応が継続して示された。人的資本について2030年目標も設定された。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「加えて、人件費や物流コストの上昇、さらにはオンラインショッピングや他業態との競争激化も、業界全体にとって厳しい環境をもたらしています。」
人材不足・人件費上昇リスクに関連し、人件費や物流コストの上昇が当中間期の小売業界の厳しい環境要因として記載された。 - FY2024対処有価証券報告書
「スカウト活動や早期インターンシップによる優れた人材の早期確保、また、成果・能力主義を重視した人事制度の運用、能力向上に繋がる教育・研修制度の実施による人材の育成に努めております。」
採用・育成不足リスクに対し、スカウト、早期インターンシップ、人事制度、教育・研修を用いた対応が継続して示された。 - FY2022対処有価証券報告書
「スカウト活動や早期インターンシップによる優れた人材の早期確保、また、成果・能力主義を重視した人事制度の運用、能力向上に繋がる教育・研修制度の実施による人材の育成に努めております。」
人材採用・育成不足と人件費上昇のリスクに対し、スカウト、早期インターンシップ、人事制度、教育・研修という対応策が具体化された。 - FY2021初出有価証券報告書
「少子高齢化、雇用情勢の変化等により、人材の採用・育成が計画通りに進捗せず事業運営に必要な人材が確保できない場合や、賃金相場の上昇や労働法令等の改正により人件費が増加した場合には、当社グループの事業展開及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
新規出店・業容拡大に必要な人材の確保、育成、人件費上昇を独立した事業リスクとして初めて記載している。