独立社外取締役・社外監査役を活用した経営監視
FY2016に初出。9回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。105社中13社が悪化側に。
- FY2025再定義有価証券報告書
「当該議案が承認可決されますと、取締役６名（うち社外取締役２名）となる予定です。」
当事業年度の現行体制は取締役5名・社外取締役1名であり、2026年3月の株主総会議案が承認されると取締役6名・社外取締役2名となる予定と説明している。前回までに示された9名体制の予定から構成の説明が変わっている。 - FY2025-H1新任社外取締役候補を追加開示有価証券報告書
「当社は、令和７年６月13日開催の取締役会において、以下のとおり新任取締役候補者の選任について決定しました。なお、令和８年３月27日開催予定の当社第63期定時株主総会決議での承認可決を経て社外取締役に就任予定です。」
前期に開示した新任社外取締役候補に加え、梨田昌孝氏を新たな社外取締役候補として開示した。2026年3月27日開催予定の定時株主総会での承認を経て就任予定であり、候補者就任後は男性8名・女性1名の9名体制、女性比率11.1％となる見込みを示している。 - FY2024新任社外取締役候補を開示有価証券報告書
「なお、当社は2025年３月28日開催予定の第62期定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役７名選任の件」を提案しています。」
社外取締役3名を含む取締役7名体制を維持する予定を示すとともに、新任社外取締役候補として大田梨沙氏を開示している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「社外取締役３名は、企業価値の向上及び持続的な成長への貢献を目的として選任しており、取締役８名の体制としています。」
社外取締役3名を含む取締役8名体制と、社外取締役による助言・監督機能を継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「社外取締役３名は、企業価値の向上及び持続的な成長への貢献を目的として選任しており、取締役８名の体制としています。」
社外取締役3名を含む取締役8名体制を記載しており、前回の取締役7名体制から構成が変化している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「社外取締役３名は、企業価値の向上及び持続的な成長への貢献を目的として選任しており、取締役７名の体制としています。また、当社は、長年経営幹部としての経験がある事業内容に精通した社内監査役１名と社外監査役３名による独立・公正な立場で取締役の職務執行に対する有効性及び効率性の検証を行う」
社外取締役2名を含む取締役9名体制から、社外取締役3名を含む取締役7名体制へ構成が変わり、社内監査役1名も明示された。 - FY2018前進有価証券報告書
「社外取締役２名は、企業価値の向上及び持続的な成長への貢献を目的として招聘しており、取締役９名の体制としています。また、当社は、社外監査役（３名）による独立・公正な立場で取締役の職務執行に対する有効性及び効率性の検証を行う」
社外取締役2名を含む取締役9名体制、社外監査役3名全員による監視体制を記載しており、従来の取締役5名体制から構成が拡大している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「社外取締役２名は、企業価値の向上、持続的な成長への貢献を目的として招聘しており、取締役５名の体制としています。」
社外取締役2名を含む取締役5名の体制と、社外役員による客観的な助言・監視を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「社外取締役２名は、企業価値の向上、持続的な成長への貢献を目的として招聘しており、取締役５名の体制としています。また、当社は、社外監査役（３名）による独立・公正な立場で取締役の職務執行に対する有効性及び効率性の検証を行う」
社外取締役2名、社外監査役3名を独立・公正な経営監視と企業価値向上の体制として説明している。