無配と内部留保の優先
FY2016に初出。33回の記載のうち21回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに7社。
- FY2026-H1達成有価証券報告書
「2026年３月27日 定時株主総会 普通株式 443,410 36.00 2025年12月31日 2026年３月30日 利益剰余金」
2025年12月期について、1株当たり36円、総額443,410千円の配当を利益剰余金を原資として2026年3月30日に実施している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要な使命と考え、単年度の経営成績に左右されず、中長期的な経営成績や投資計画に基づき安定した配当を行うことを目的とし、株主資本配当率（ＤＯＥ）５％、配当性向40％、且つ１株当たり36円を下限とした配当を行うという中期経営計画「Ｂｅｙｏｎｄ－１２０」の配当方針を維持する考えでありますが、財務健全性とのバランスを踏まえつつ、持続可能な利益体質の確立を最優先課題として取り組んでまいります。」
DOE5％、配当性向40％、1株当たり36円を下限とする配当方針を維持する一方、財務健全性とのバランスと持続可能な利益体質の確立を優先課題として併記している。2025年12月期の36円配当は定時株主総会で決議予定である。 - 2026-03-05再掲株主総会
「また、2024年度を初年度とした中期経営計画「Beyond-120」において、配当性向40％以上、DOE(株主資本配当率)５％以上を配当指標として定めており、配当については１株あたり年間36円以上の安定的な配当を実施することを配当方針としております。」
年間36円以上の安定配当、配当性向40％以上、DOE5％以上という方針を再掲し、第85期の期末配当として1株36円を株主総会議案に付議している。 - FY2025-H1達成有価証券報告書
「2025年３月28日定時株主総会 普通株式 443,446 36.00 2024年12月31日 2025年３月31日 利益剰余金」
2024年12月期について、1株当たり36円、総額443,446千円の配当を利益剰余金を原資として2025年3月31日に実施した事実を記載している。 - FY2024達成有価証券報告書
「当事業年度は、上記の方針に基づき、財務状況や業績等を総合的に勘案した上で、期末配当として、１株当たり36円00銭の配当を実施いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は725.8％となりました。」
2024年12月期について、従来の下限として掲げていた1株当たり36円の配当を実施し、無配・内部留保優先から転換した株主還元方針を実行している。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「2024年３月28日定時株主総会 普通株式 178,276 14.50 2023年12月31日 2024年３月29日 利益剰余金」
2023年12月期について、1株当たり14円50銭、総額178,276千円の配当を利益剰余金を原資として実施した事実を再掲している。 - FY2024-Q1達成有価証券報告書
「2024年３月28日定時株主総会 普通株式 178,276 14.50 2023年12月31日 2024年３月29日 利益剰余金」
2023年12月期について決定された１株当たり14円50銭、総額178,276千円の配当が、利益剰余金を原資として2024年３月29日に実施された。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要な使命と考え、単年度の経営成績に左右されず、中長期的な経営成績や投資計画に基づき安定した配当を行うことを目的とし、株主資本配当率（ＤＯＥ）５％、配当性向40％、且つ１株当たり36円を下限とした配当を実施してまいりたいと考えております。」
従来の内部留保優先・配当実績重視の方針から、2024年12月期から2026年12月期にかけてDOE5％、配当性向40％、1株当たり36円を下限とする、より明確で高い株主還元方針へ変更している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「2023年３月30日定時株主総会 普通株式 178,276 14.50 2023年12月31日 2023年３月31日 利益剰余金」
1株当たり14円50銭、総額178,276千円の配当を利益剰余金を原資として実施した事実を再掲している。 - FY2023-Q1達成有価証券報告書
「2023年３月30日定時株主総会 普通株式 178,276 14.50 2022年12月31日 2023年３月31日 利益剰余金」
2022年12月期について決定された1株当たり14円50銭、総額178,276千円の配当が、利益剰余金を原資として2023年3月31日に実施された。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「当事業年度は、上記の方針に基づき、財務状況や業績等を総合的に勘案した上で、１株当たり14円50銭の配当（うち中間配当－円）を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は18.5％となりました。」
2021年12月期の1株当たり6円から、2022年12月期は14円50銭へ配当額を引き上げている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「2022年３月30日定時株主総会 普通株式 73,769 6.00 2021年12月31日 2022年３月31日 利益剰余金」
2021年12月期について、1株当たり6円、総額73,769千円の配当を利益剰余金を原資として実施した事実を再掲している。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「2022年３月30日定時株主総会 普通株式 73,769 6.00 2021年12月31日 2022年３月31日 利益剰余金」
無配状態から、2021年12月期について1株当たり6円、総額73,769千円の配当を利益剰余金を原資として実施する状態へ再転換している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「１ 配当金支払額 該当事項はありません。」
当第３四半期累計期間も配当金の支払いはなく、無配の状態が継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間 １ 配当金支払額 該当事項はありません。」
当第２四半期累計期間も配当金の支払いはなく、無配の状態が継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間 １ 配当金支払額 該当事項はありません。」
当第１四半期累計期間に配当金の支払いはなく、前事業年度の無配方針から変更は確認されない。 - FY2020再定義有価証券報告書
「前事業年度は当期純利益を計上することができ、上記の方針に基づき、財務状況や業績等を総合的に勘案した上で、１株当たり７円の配当を実施いたしました。当事業年度は当期純利益を計上したものの、特別利益に計上した助成金収入を除くと配当を行うには充分な利益剰余金の確保には至っておりません。急激な経営環境の変化に対応できる財務体質の強化を図るため、内部留保に意を用いつつ、無配とさせていただきます。」
前事業年度の1株当たり7円配当から、助成金収入を除く利益剰余金の状況を理由として無配へ戻している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「決議 株式の種類 配当金の総額（千円） 1株当たり 配当額（円） 基準日 効力発生日 配当の原資 2020年３月27日定時株主総会 普通株式 86,064 7.00 2019年12月31日 2020年３月30日 利益剰余金」
1株当たり7円、総額86,064千円の配当を利益剰余金を原資として実施した事実を再掲している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「配当金の総額（千円） 86,064 1株当たり配当額（円） 7.00 基準日 2019年12月31日 効力発生日 2020年３月30日 配当の原資 利益剰余金」
前事業年度に決定した1株当たり7円の配当について、総額86,064千円を利益剰余金を原資として支払った事実を再掲している。 - FY2020-Q1達成有価証券報告書
「配当金の総額（千円） 86,064 1株当たり配当額（円） 7.00 基準日 2019年12月31日 効力発生日 2020年３月30日 配当の原資 利益剰余金」
前事業年度に決定した1株当たり7円の配当について、配当総額86,064千円が2020年3月30日に利益剰余金を原資として実施され、無配からの転換が実行された。 - FY2019再定義有価証券報告書
「当事業年度は、前事業年度に引き続き当期純利益を計上することができ、上記の方針に基づき、財務状況や業績等を総合的に勘案したうえで、１株当たり７円の配当（うち中間配当－円）を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は22.2％となりました。」
従来の無配・内部留保優先の状態から、当期純利益を踏まえて1株当たり7円の配当を実施する方針へ移行している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「配当金支払額 該当事項はありません。」
当第３四半期累計期間も配当金の支払いはなく、無配の状態が継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「配当金支払額 該当事項はありません。」
当第２四半期累計期間も配当金の支払いはなく、無配の状態が継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「１株当たり配当額（円） －」
当第１四半期累計期間も配当金支払額は該当事項なしであり、無配の状態が継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当事業年度において当期純利益を計上したものの、配当を行うには充分な利益剰余金の確保には至っておりません。このような急激な経営環境の変化に対応できる財務体質の強化を図るため、内部留保に意を用いつつ、無配とさせていただきます。」
当期純利益を計上した後も、利益剰余金の確保と財務体質の強化を優先して無配とする方針を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「配当金支払額 該当事項はありません。」
当第３四半期累計期間も配当金の支払いはなく、無配が継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「配当金支払額 該当事項はありません。」
当第２四半期累計期間も配当金の支払いはなく、無配が継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「１株当たり配当額（円） －」
当第１四半期においても配当額の記載はなく、配当金支払額も該当事項なしとなっており、無配が継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「このような急激な経営環境の変化に対応できる財務体質の強化を図るため、内部留保に意を用いつつ、無配とさせていただきます。」
当期純損失の計上と利益剰余金の減少を踏まえ、財務体質の強化と内部留保を優先して無配とする方針を継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「配当金支払額 該当事項はありません。」
当第３四半期累計期間も配当金の支払いはなく、無配が継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「配当金支払額 該当事項はありません。」
当第２四半期累計期間も配当金の支払いはなく、無配が継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「１株当たり配当額（円） －」
当第１四半期において配当額は引き続き記載されておらず、無配の状態が継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「第73期事業年度以降、当事業年度に至るまで、当期純利益を計上しておりますが、配当を行うには充分な利益剰余金の確保には至らないこと、急激な経営環境の変化に対応できる財務体質の強化を図るため、内部留保に意を用いつつ、無配とさせていただきます。」
当期純利益を計上している一方、利益剰余金の確保と財務体質の強化を理由として、無配と内部留保を記載している。