従業員向けストック・オプションの発行
FY2021に初出。12回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「また、当社は、ストックオプションの権利行使に伴い自己株式5,600株の処分を行い、当中間連結会計期間において、自己株式が111百万円減少し、資本剰余金が121百万円増加しました。」
従業員向けストック・オプションの権利行使に伴い、自己株式5,600株の処分が実施された。 - 2026-06-04前進決算
「また、当社は、ストックオプションの権利行使に伴い自己株式5,600株の処分を行い、当中間連結会計期間において、自己株式が111百万円減少し、資本剰余金が121百万円増加しました。」
従業員向けストック・オプションについて、権利行使に伴う自己株式5,600株の処分実績を記載している。 - FY2025第3回ストックオプションの一部失効有価証券報告書
「付与 37,500 失効 500 権利確定後 未行使残 37,000」
従業員75名向け第3回ストックオプションについて、37,500株を付与し、500株が失効した結果、未確定残が37,000株となっている。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「また、ストックオプションの権利行使に伴い自己株式2,800株の処分を行い、当中間連結会計期間において、自己株式が30百万円減少し、資本剰余金が38百万円増加しました。」
従業員向けストック・オプションについて、権利行使に伴う自己株式2,800株の処分実績を記載している。 - FY2024前進有価証券報告書
「泉州電業株式会社第３回新株予約権（税制適格ストックオプション） 決議年月日 2024年12月９日 付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 75 新株予約権の数（個） 375 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） 普通株式 37,500 新株予約権の行使期間 自 2026年12月10日 至 2034年12月９日」
従業員75名を対象に375個、普通株式37,500株の第3回新株予約権を発行する決議を記載している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「また、ストックオプションの権利行使に伴い自己株式42,800株の処分を行い、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が101百万円減少し、資本剰余金が117百万円増加しました。」
従業員向けストック・オプションの権利行使に伴う自己株式処分について、前四半期記載の2,200株から累計42,800株へ実績が進展している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社は、ストックオプションの権利行使に伴い自己株式2,200株の処分を行い、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が3百万円減少し、資本剰余金が4百万円増加しました。」
従業員向けストック・オプションの権利行使に伴い、自己株式2,200株の処分が実施された。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「また、ストックオプションの権利行使に伴い自己株式16,000株の処分を行い、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が48百万円減少し、資本剰余金が67百万円増加しました。」
従業員向けストック・オプションについて、権利行使に伴う自己株式16,000株の処分が実施されたことを記載している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「また、ストックオプションの権利行使に伴い自己株式12,000株の処分を行い、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が42百万円減少し、資本剰余金が58百万円増加しました。」
従業員向けストック・オプションについて、権利行使に伴う自己株式12,000株の処分が実施されたことを記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 31 新株予約権の数（個）※ 310 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 31,000 [62,000]」
従業員31名への新株予約権310個、対象株式31,000株（株式分割後62,000株）の発行内容を再確認している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「決議年月日 2021年12月８日 付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 31 新株予約権の数（個）※ 310 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 31,000 （注）１」
従業員31名に対する新株予約権310個、目的となる普通株式31,000株について、2021年12月23日の発行時の内容が確認されている。 - FY2021初出有価証券報告書
「中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層の意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的として、当社の従業員に対して、無償にて新株予約権を発行するものであります。」
当社従業員31名に対し、新株予約権310個、目的となる普通株式31,000株を発行することを決議している。行使期間は2023年12月９日から2031年12月８日までとしている。