譲渡制限付株式報酬制度の導入
FY2018に初出。23回の記載のうち16回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。31社中3社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに32社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社は、2026年２月27日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式9,300株、及び当社の従業員持株会に対する譲渡制限付株式インセンティブとして自己株式23,850株の処分を行いました。」
取締役向け譲渡制限付株式報酬について、2026年２月27日決議に基づく9,300株の処分実績を記載している。 - 2026-06-04前進決算
「当社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式9,300株、及び当社の従業員持株会に対する譲渡制限付株式インセンティブとして自己株式23,850株の処分を行いました。」
取締役向け譲渡制限付株式報酬について9,300株の処分実績を記載している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社は、2025年２月28日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式12,100株の処分を行いました。」
取締役向け譲渡制限付株式報酬として自己株式12,100株を処分した実績を再確認している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社は、2025年２月28日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式12,100株の処分を行いました。」
取締役向け譲渡制限付株式報酬について、2025年２月28日決議に基づく自己株式12,100株の処分実績を記載している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2024年２月22日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式17,400株の処分を行いました。」
前四半期に決議された取締役10名向け譲渡制限付株式報酬について、自己株式17,400株の処分実績が記載され、決議段階から実施段階へ進んでいる。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2024年２月22日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて、下記のとおり決議いたしました。（１）処分期日 2024年３月22日（２）処分する株式の種類及び株式数 当社普通株式 17,400株（５）割当予定先 取締役10名（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。） 17,400株」
譲渡制限付株式報酬について、取締役10名を対象とする17,400株の自己株式処分を2024年３月22日に行う決議が記載されている。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2023年２月24日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式15,900株の処分を行いました。」
2023年２月24日の決議に基づく取締役向け譲渡制限付株式報酬について、自己株式15,900株の処分実績を記載している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2023年２月24日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式15,900株の処分を行いました。」
2023年２月24日の決議に基づく取締役向け譲渡制限付株式報酬について、自己株式15,900株の処分実績を記載している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2023年２月24日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下「本自己株式処分」という。）を行うことについて、下記のとおり決議いたしました。 （１）処分期日 2023年３月24日 （２）処分する株式の種類及び株式数 当社普通株式 15,900株 （５）割当予定先 取締役10名（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。） 15,900株」
譲渡制限付株式報酬について、取締役10名に普通株式15,900株を2023年３月24日に処分する決議が行われた。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、2022年２月25日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式8,900株の処分を行い、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が23百万円減少し、資本剰余金が29百万円増加しました。」
2022年２月25日決議に基づく取締役向け自己株式8,900株の処分実績を再確認している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、2022年２月25日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式8,900株の処分を行い、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が23百万円減少し、資本剰余金が29百万円増加しました。」
2022年２月25日の決議に基づく取締役向け譲渡制限付株式報酬について、自己株式8,900株の処分実績を再確認している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2022年２月25日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式8,900株の処分を行い、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が23百万円減少し、資本剰余金が29百万円増加しました。」
2022年２月25日の決議に基づく取締役向け譲渡制限付株式報酬について、自己株式8,900株の処分実績を記載している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2022年２月25日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下「本自己株式処分」という。）を行うことについて、下記のとおり決議いたしました。 （１）処分期日 2022年３月25日 （２）処分する株式の種類及び株式数 当社普通株式 8,900株」
譲渡制限付株式報酬として、取締役10名に普通株式8,900株を2022年３月25日に処分する決議が行われた。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2021年２月26日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式13,100株の処分を行い、当第３四半期連結累計期間において自己株式が30百万円減少し、資本剰余金が15百万円増加しました。」
譲渡制限付株式報酬について、2021年２月26日の決議に基づく取締役への自己株式13,100株の処分実績を記載している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2021年２月26日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下「本自己株式処分」という。）を行うことについて、下記のとおり決議いたしました。」
譲渡制限付株式報酬として、取締役10名に普通株式13,100株を2021年３月26日に処分する決議が行われた。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式17,900株の処分を行い」
譲渡制限付株式報酬として17,900株を処分した実績と、年額100百万円以内・年50,000株以内の制度枠を再確認している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「また、2020年２月28日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式17,900株の処分を行い、当第３四半期連結累計期間において自己株式が38百万円減少し、資本剰余金が10百万円増加しました。」
2020年２月28日の決議に基づく取締役への17,900株の自己株式処分実績が、前四半期に続いて確認されている。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「また、2020年２月28日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式17,900株の処分を行い、当第２四半期連結累計期間において自己株式が38百万円減少し、資本剰余金が10百万円増加しました。」
2020年２月28日の決議に基づく取締役10名への17,900株の自己株式処分を実施したことが記載され、制度が決議段階から実施段階へ進んでいる。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2020年２月28日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下「本自己株式処分」という。）を行うことについて、下記のとおり決議いたしました。 （１）処分期日 2020年３月27日 （２）処分する株式の種類及び株式数 当社普通株式 17,900株 （５）割当予定先 取締役10名（社外取締役を除く。） 17,900株」
譲渡制限付株式報酬制度について、取締役10名への17,900株の自己株式処分を2020年３月27日に行う決議が新たに記載されている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「また、2019年２月22日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式17,900株の処分を行い、当第３四半期連結累計期間において自己株式が33百万円減少し、資本剰余金が14百万円増加しました。」
譲渡制限付株式報酬として17,900株を処分した実績が、前四半期に続いて確認されている。新たな処分件数・株式数の追加は記載されていない。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「また、2019年２月22日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式17,900株の処分を行い、当第２四半期連結累計期間において自己株式が33百万円減少し、資本剰余金が14百万円増加しました。」
譲渡制限付株式報酬制度について、取締役への自己株式17,900株の処分を実施した。役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給についても、未払額511百万円を計上している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2019年２月22日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」という。）を行うことについて、下記のとおり決議いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度について、取締役10名を対象に17,900株を2019年３月20日に処分する決議が行われた。また、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給も2019年１月30日の定時株主総会で決議され、制度改革が実施段階に進んでいる。 - FY2018初出有価証券報告書
「本制度は、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした制度です。」
役員退職慰労金制度を廃止し、対象取締役への譲渡制限付株式報酬制度を導入した。報酬債権は年額100百万円以内、株式は年50,000株以内としている。