世界経済の不透明感と金融市場の不安定化
FY2017-Q1に初出。32回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
エムティジェネックスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。72社中50社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに76社。
- FY2027-H1再掲有価証券報告書
「一方で、国内の物価の高騰、国際情勢による地政学的リスクに伴う原材料・エネルギー価格の高止まりなどにより、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
国内物価高、地政学的リスク、原材料・エネルギー価格高止まりによる景気の先行き不透明感を継続している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「一方で中東・東欧の紛争長期化や米国経済政策の動向、中国経済の減速など不安定な国際情勢等により先行き不透明な状況が続いています。」
国際情勢による先行き不透明感を継続して示し、要因として中東・東欧の紛争、米国経済政策、中国経済の減速を挙げている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「一方で、世界各地における地政学リスクの高まりや世界的な原材料価格の高騰による物価高の影響等により、景気の先行き不透明な状況は続いております。」
地政学リスクの高まりと原材料価格高騰・物価高による景気の先行き不透明感を継続している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「一方で、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化、世界的な原材料価格の高騰による物価高の影響等により、景気の先行き不透明な状況は依然として続いております。」
従来のウクライナ情勢や原材料価格高騰に加え、中東情勢の緊迫化を新たな外部環境上の不透明要因として挙げている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限や入国規制が緩和され、社会経済活動の正常化に向けた動きが見られましたが、ウクライナ情勢の長期化や世界的な原材料価格の高騰による物価高の影響等により、景気の先行き不透明な状況は依然として続いております。」
行動制限・入国規制の緩和による正常化の動きと、ウクライナ情勢・原材料価格高騰・物価高による先行き不透明感が併存するとの認識を継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限や入国規制が緩和され、社会経済活動の正常化に向けた動きが見られましたが、ウクライナ情勢の長期化や世界的な原材料価格の高騰による物価高の影響等により、景気の先行き不透明な状況は依然として続いております。」
行動制限・入国規制の緩和と社会経済活動の正常化に向かう動きを示す一方、ウクライナ情勢や原材料価格高騰による先行き不透明感を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限が緩和され、社会経済活動の正常化に向けた動きが見られましたが、ウクライナ情勢の長期化や世界的な原材料価格の高騰による物価高の影響等により、景気の先行き不透明な状況は依然として続いております。」
行動制限緩和と社会経済活動の正常化に向かう動きを示す一方、ウクライナ情勢、原材料価格高騰、物価高による先行き不透明感を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の世界的な影響が長期化している中、重症化リスクの減退により行動制限が緩和され、社会経済活動が徐々に正常化に向かいつつあるものの、本格的な回復には至っておりません。また、ウクライナをめぐる国際情勢等により原材料価格が上昇しており、景気の先行き不透明な状況は依然として続いております。」
社会経済活動の正常化に向かう動きと、コロナの長期化・ウクライナ情勢・原材料価格上昇による景気の先行き不透明感が併存するとの認識を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の世界的な影響が長期化している中、重症化リスクの減退により行動制限が緩和され、社会経済活動が徐々に正常化に向かいつつあるものの、本格的な回復には至っておりません。また、ウクライナをめぐる国際情勢等により原材料価格が上昇しており、景気の先行き不透明な状況は依然として続いております。」
社会経済活動の正常化に向かう動きと、コロナの長期化・ウクライナ情勢による景気の先行き不透明感が併存するとの認識を継続している。 - FY2023-Q1経済活動の正常化と不透明感の併存有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な影響が長期化している中、重症化リスクの減退により行動制限が緩和され、社会経済活動が徐々に正常化に向かいつつあるものの、本格的な回復には至っておりません。また、ウクライナをめぐる国際情勢等により原材料価格が上昇しており、景気の先行き不透明な状況は依然として続いております。」
行動制限の緩和と社会経済活動の正常化に向かう動きを示す一方、本格回復には至らず、ウクライナ情勢による原材料価格上昇と景気の先行き不透明感が継続している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な影響が長期化しているなか、ワクチン接種がすすみ回復に向けた動きが見られたものの、オミクロン株による感染再拡大、ウクライナをめぐる国際情勢等により景気の先行き不透明な状況は依然として続いております。」
ワクチン接種による回復の動きを示す一方、オミクロン株の感染再拡大とウクライナをめぐる国際情勢を新たな不透明要因として挙げている。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な影響が長期化しているなか、ワクチン接種がすすみ回復に向けた動きが見られたものの、オミクロン株による感染急拡大により景気の先行き不透明な状況は依然として続いております。」
ワクチン接種による回復の動きを示す一方、オミクロン株による感染急拡大を新たな悪化要因として挙げ、景気の先行き不透明感が続いていると説明している。 - FY2022-Q2回復の動きと感染再拡大懸念の併存有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な影響が長期化しているなか、ワクチン接種がすすみ回復に向けた動きが見られるものの、感染再拡大の懸念があり景気の先行き不透明な状況は依然として続いております。」
従来の回復未達・先行き不透明という認識に対し、ワクチン接種の進展と回復に向けた動きを新たに示す一方、感染再拡大懸念と先行き不透明感は継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の世界的な影響が長期化しているなか、ワクチン接種が開始されたものの、社会経済活動の本格的な回復には至らず、景気の先行き不透明な状況は依然として続いております。」
新型コロナウイルス感染症の影響長期化と、社会経済活動が本格回復に至っていない状況を引き続き世界経済・景気の不透明要因としている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せない中、企業収益の悪化による設備投資が減少するとともに、個人消費が停滞しており、景気の先行き不透明感は一段と高まり依然として厳しい状況にあります。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せず、企業収益悪化、設備投資減少、個人消費停滞を伴う厳しい経済環境が継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大し、企業収益の悪化により設備投資が減少するとともに、失業率は増加傾向にあり、景気の先行き不透明感は一段と高まる状態となりました。」
新型コロナウイルス感染症の世界的拡大、企業収益悪化、設備投資減少、失業率増加傾向により、景気の先行き不透明感が高まったとの認識を継続している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大し、企業収益の悪化により設備投資が減少するとともに、失業率は増加傾向にあり、景気の先行き不透明感は一段と高まる状態となりました。今後の動向は極めて不透明な状況が続いております。」
企業収益悪化、設備投資減少、失業率増加傾向を挙げ、景気の先行きについて「極めて不透明」と説明している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大し、企業収益の悪化により設備投資が減少するとともに、失業率は増加傾向にあり、景気の先行き不透明感は一段と高まる状態となりました。」
新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により、企業収益の悪化、設備投資の減少、失業率の増加傾向が示され、世界経済・景気の不透明感が一段と高まった。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費、設備投資、公共投資等の内需が好調に推移しており、景気の緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大による影響で世界経済全体において経済活動の停滞が懸念され、景気の先行きは依然として不透明な状態が続いております。」
内需による緩やかな回復を示す一方、新型コロナウイルスの感染拡大により世界経済の経済活動停滞が懸念され、先行き不透明感が強まった。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費、設備投資、公共投資等の内需が好調に推移しており、景気の緩やかな回復が続いたものの、米中の通商問題をめぐる動きや相次ぐ自然災害の影響により、景気の先行きは依然として不透明な状態が続いております。」
内需による景気回復を示す一方、米中の通商問題と自然災害による景気の先行き不透明感を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費、設備投資、公共投資等の内需が好調に推移しており、景気の緩やかな回復が続いたものの、米国の通商政策による貿易摩擦の動向や相次ぐ自然災害の影響により、景気の先行きは依然として不透明な状態が続いております。」
内需と景気回復を示す一方、米国の通商政策による貿易摩擦と自然災害の影響から、景気の先行き不透明感が継続している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調を維持したものの、米中貿易摩擦や通商問題の深刻化に伴い、世界経済の先行きは不透明感が増し、輸出産業の一部には弱含み傾向が顕在化致しました。」
国内経済の回復基調を示す一方、米中貿易摩擦・通商問題の深刻化により世界経済の不透明感が増し、輸出産業の一部で弱含み傾向が顕在化したと説明している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、海外につきましては、米国や中国で製造業の景況感を示す指標が改善し、景気減速懸念は後退しましたが、米中貿易摩擦の行方やEU離脱問題など依然不透明感が残っております。」
米中貿易摩擦やEU離脱問題など、世界経済の不透明感を外部環境上のリスクとして継続している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に堅調に推移致しましたが、米中貿易摩擦などに起因する海外経済の下振れリスクや相次ぐ自然災害の影響、消費税率引き上げを控えた消費動向など、景気の先行きに関して不透明な状況が続いております。」
国内経済の堅調さを示す一方、米中貿易摩擦による海外経済の下振れ、自然災害、消費税率引き上げ前の消費動向を新たな不透明要因として挙げている。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や設備投資に底堅さが見られ、雇用・所得環境の改善が続く中、景気は緩やかな回復基調で推移する一方、米国の保護主義政策に伴う世界的な貿易摩擦問題が台頭し、世界経済の不確実性が一層高まるなど、わが国景気の先行きに対する影響が懸念されます。」
国内経済の回復基調を示す一方、米国の保護主義政策に伴う貿易摩擦問題が台頭し、世界経済の不確実性が一層高まったと説明している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「海外は地政学リスクや欧米の政治・経済動向などに先行き不透明な状況がみられるものの、国内では設備投資が持ち直しているほか、良好な雇用環境の継続などにより、緩やかな回復基調が続きました。」
地政学リスクや欧米の政治・経済動向による不透明感を外部環境上のリスクとして継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「一方で、中国をはじめとする新興国経済の鈍化、英国のＥＵ離脱問題、米国新政権の政策動向など、世界経済は先行き不透明な状況が続いております。」
新興国経済の鈍化、英国のEU離脱問題、米国新政権の政策動向等による世界経済の不透明感を継続して記載している。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「一方で、中国をはじめとする新興国経済の鈍化、英国のＥＵ離脱問題、米国大統領選挙結果による今後の政策内容の不確実性、為替相場の動向など、世界経済は先行き不透明な状況が続いております。」
前四半期の株価乱高下・為替変動の収束による安定基調から、今四半期は新興国経済の鈍化や英国のＥＵ離脱問題等を含む世界経済の先行き不透明感が続くと説明している。 - FY2017-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、マイナス金利政策導入時における株価の乱高下や為替の変動が収まり、全体的に安定基調で推移しました。」
前四半期に記載された株価の乱高下や為替変動について、収まり、経済環境が全体的に安定基調となったと説明している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、日本銀行によるマイナス金利政策や政府による消費税増税の延期などの政策決定が打ち出される一方で、世界経済の見通しの不透明感による影響を受けて、株価の乱高下が続き、また為替も円高傾向が進行するなど、全体的に不安定な傾向で推移しました。」
世界経済の不透明感、株価の乱高下、円高傾向を、当四半期の外部環境上の不安定要因として記載している。