新型コロナウイルス感染症影響の下半期以降回復想定
FY2021-Q1に初出。10回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した（新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積り）の仮定に重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定に、重要な変更はないと再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した（新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積り）の仮定に重要な変更はありません。」
コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定に、重要な変更はないと再確認している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「感染の収束時期が未だ見通すことが困難な状況下、厳しい事業環境が翌連結会計年度の一定期間にわたり影響が及ぶものと想定しております。」
影響期間の想定が当連結会計年度内から翌連結会計年度の一定期間へ及び、コロナによる厳しい事業環境が次年度にも残る前提となっている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「感染の収束時期が未だ見通すことが困難な状況下、厳しい事業環境が当連結会計年度の一定期間にわたり影響が及ぶものと想定しております。」
感染収束時期が見通せず、厳しい事業環境が当連結会計年度の一定期間にわたり続くとの会計上の見積りを継続している。 - FY2022-Q2後退有価証券報告書
「感染の収束時期が未だ見通すことが困難な状況下、厳しい事業環境が当連結会計年度の一定期間にわたり影響が及ぶものと想定しております。」
前回の「年内にわたり影響が及ぶ」との表現から「当連結会計年度の一定期間」へ変わり、影響期間の表現がより一般化した。一方、感染収束時期が見通せず、厳しい事業環境を想定する点は継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「感染の収束時期が未だ見通すことが困難な状況下、厳しい事業環境が年内にわたり影響が及ぶものと想定しております。」
感染収束時期が見通せず、厳しい事業環境が年内にわたり続くとの会計上の見積りを継続している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「感染の収束時期が未だ見通すことが困難な状況下、厳しい事業環境が年内にわたり影響が及ぶものと想定しております。」
従来の下半期以降の徐々の回復想定から、収束時期が見通せず、厳しい事業環境が年内にわたって続くとの前提に変化している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関しては、収束時期が未だ不透明な状況にあることから、当連結会計年度の一定期間にわたり影響が及ぶものと想定しております。」
前四半期までの「下半期以降に徐々に回復する」との想定から、収束時期が不透明で、当年度の一定期間に影響が及ぶとのより不確実な前提に変化している。 - FY2021-Q2後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関しては、今年度下半期以降、経済活動の再開とともに徐々に回復するものの、一部セグメントにとりましては決算期末まで影響が及ぶものと想定しております。」
下半期以降の徐々の回復を想定する一方、一部セグメントでは決算期末まで影響が続くとの前提を追加し、回復想定に残存影響を織り込んでいる。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関しては、今年度下半期以降に徐々に回復するものと想定しております。」
会計上の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響が今年度下半期以降に徐々に回復するとの想定を置いている。