新型コロナウイルス感染症による経済活動・需要への影響
FY2020に初出。15回の記載のうち7回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2026。
- FY2026削除有価証券報告書事業等のリスクにおいて、新型コロナウイルス感染症による経済活動・需要への影響を独立したリスクとして記載していない。
- FY2025-H1対処有価証券報告書
「雇用・所得環境等の改善やインバウンド需要の増加等により、内需を中心に景気は緩やかに回復しております。」
コロナ禍による行動制限等から経済活動の正常化が進み、感染症による経済活動・需要への影響は従来より緩和したとの事業環境認識が示されている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限や入国規制が緩和され、社会経済活動の正常化に向けた動きが見られました」
新型コロナウイルス感染症による行動制限・入国規制が緩和され、経済活動の正常化に向かう動きを継続して示している。 - FY2024-Q1影響緩和と正常化の進展有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限や入国規制が緩和され、社会経済活動の正常化に向けた動きが見られました」
新型コロナウイルス感染症による行動制限・入国規制が緩和され、経済活動の正常化に向かう動きが示されている。一方、感染症影響が完全に解消したとは記載していない。 - FY2023再掲有価証券報告書
「(リニューアル事業) ・企業活動の停滞に伴うオフィステナント内装工事の中止及び延期 (駐車場事業) ・外出自粛に伴う時間貸駐車場の稼働低下 (施設等保守管理事業) ・ビル内オフィスワーカーの出社抑制に伴うトイレットペーパー等衛生消耗品の販売量減少 ・ビル内飲料自動販売機の売上減少に伴う手数料収入減 ・海外渡航規制に伴う海外電気設備の保守、点検業務の遅延」
コロナ感染症による事業別影響として、工事の中止・延期、駐車場稼働低下、衛生消耗品・自動販売機収入減少、海外保守点検の遅延を継続して記載している。 - FY2023-Q2事業別の回復と影響継続の併存有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置が終了したことによるオフィスワーカーの出社増加に伴い、オフィス向けの衛生消耗品の販売量が増加したことで増収したものの、電気設備システムの保守保全事業において技術者の採用等で費用が先行した結果、前年同期に対し増収減益となりました。」
コロナ影響はオフィスワーカーの出社増加による衛生消耗品販売の回復がみられる一方、他事業では費用先行などの影響が残り、事業別に回復と負担が併存している。 - FY2023-Q1一部事業でコロナ影響が回復傾向有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大による影響が回復傾向となり、月極駐車場の契約台数の増加や時間貸駐車場の稼働が上がった結果、前年同期に対し増収増益となりました。」
コロナ感染拡大による影響はなお他の事業・市場に残る一方、駐車場事業では回復傾向と契約台数・稼働の改善が示されている。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「(リニューアル事業) ・企業活動の停滞に伴うオフィステナント内装工事の中止及び延期 (駐車場事業) ・外出自粛に伴う時間貸駐車場の稼働低下 (施設等保守管理事業) ・ビル内オフィスワーカーの出社抑制に伴うトイレットペーパー等衛生消耗品の販売量減少 ・ビル内飲料自動販売機の売上減少に伴う手数料収入減」
新型コロナウイルス感染症の影響が、工事の中止・延期、駐車場稼働低下、衛生消耗品・自動販売機収入減少として複数事業で実際に発生している。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「都内駐車場については新型コロナウイルス感染拡大の影響が残るものの、時間貸駐車場から月極駐車場へのシフトにより売上増加に寄与した」
新型コロナウイルス感染症の影響が第3四半期にも都内駐車場に残っていると説明している一方、月極駐車場へのシフトが売上増加に寄与した。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の世界的な影響が長期化しているなか、ワクチン接種が開始されたものの、社会経済活動の本格的な回復には至らず、景気の先行き不透明な状況は依然として続いております。」
コロナ禍の影響が継続し、駐車場では時間貸稼働への影響、リニューアルでは内装工事低調、施設等保守管理では販売量減少など、複数事業で影響が実際に現れている。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「各事業における新型コロナウィルスの影響は次のとおりであります。リニューアル事業では企業活動の停滞に伴うオフィステナント内装工事の中止及び延期、駐車場事業では外出自粛に伴う時間貸駐車場の稼働低下、施設等保守管理事業では衛生消耗品の販売量減少、飲料自動販売機の売上減少に伴う手数料収入減等が生じております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が、工事の中止・延期、駐車場稼働低下、衛生消耗品・自動販売機収入減少等として複数事業で実際に発生している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大し、企業収益の悪化により設備投資が減少するとともに、失業率は増加傾向にあり、景気の先行き不透明感は一段と高まる状態となりました。」
新型コロナウイルス感染症による経済活動・需要への影響が継続し、全社では売上高2,026,006千円、営業利益171,379千円となった。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルスに伴う事業環境の悪化により、売上高1,178,891千円（前年同期比122,186千円減）、営業利益73,080千円（同87,735千円減）、経常利益79,264千円（同86,472千円減）、親会社株主に帰属する四半期純利益81,513千円（同29,825千円減）となり、前年同期比減収減益となりました。」
新型コロナウイルス感染症による需要・経済活動への影響が、第2四半期累計期間でも全社の減収減益として発生している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルスに伴う事業環境の悪化により、売上高634,070千円（前年同期比45,519千円減）、営業利益61,680千円（同35,796千円減）、経常利益65,149千円（同34,733千円減）、親会社株主に帰属する四半期純利益42,243千円（同25,170千円減）となり、前年同期比減収減益となりました。」
前年度にリスクとして記載された新型コロナウイルス感染症の影響が、全社の減収減益として実際に発生した。駐車場稼働低下、衛生消耗品販売量減少など事業別の影響も記載されている。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウィルス感染症の拡大防止策として、日本政府から緊急事態宣言の発出や自治体からのさまざまな経済活動、市民行動に対する自粛要請が発出されるなどにより、経済活動や個人消費が停滞した場合、当社グループが提供するサービスの需要減少をもたらし、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の拡大、緊急事態宣言・自粛要請による経済活動停滞、サービス需要減少を主要リスクとして初めて独立記載している。各事業についても、工事延期、駐車場稼働低下、衛生消耗品販売量減少などの影響可能性を列挙している。