住宅補修収入の低調推移
FY2017-Q1に初出。33回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2026。
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- FY2026前進有価証券報告書
「オフィス向けの衛生消耗品の販売や電気設備システムの保守保全事業が好調に推移した結果、売上高1,056,611千円（前期比10.6％増）、セグメント利益85,402千円（同6.6％増）となりました。」
衛生消耗品販売と電気設備システム保守保全事業が好調に推移し、施設等保守管理事業は増収増益となった。 - FY2026-H1技術者確保の人的投資による減益有価証券報告書
「オフィス向けの衛生消耗品の販売や電気設備システムの保守保全事業が堅調に推移した一方、技術者確保のための積極的な人的投資をした結果、売上高488,656千円（前年同期比5.7％増）、セグメント利益12,549千円（前年同期比63.3％減）となりました。」
施設等保守管理事業は増収となった一方、技術者確保のための人的投資によりセグメント利益が大幅に減少した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「オフィス向けの衛生消耗品の販売や電気設備システムの保守保全事業が好調に推移した結果、売上高462,450千円（前年同期比17.4％増）、セグメント利益34,148千円（前年同期はセグメント損失4,935千円）となりました。」
従来の住宅・ビル管理から施設等保守管理へ広がった事業で、衛生消耗品販売と電気設備システム保守保全が好調となり、前年同期の損失から利益へ転じた。 - FY2024前進有価証券報告書
「オフィス向けの衛生消耗品や自動販売機の販売、電気設備システムの保守保全事業が堅調に推移した結果、前期に対し増収増益となりました。」
施設等保守管理事業は売上高843,615千円、セグメント利益32,419千円となり、前期のセグメント損失から利益へ転じた。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「オフィス向けの衛生消耗品や自動販売機の販売、電気設備システムの保守保全事業が堅調に推移した結果、売上高616,480千円（前年同期比4.0％増）、セグメント利益15,943千円（前年同期はセグメント損失9,686千円）となりました。」
施設等保守管理事業は増収を維持し、前年同期のセグメント損失から15,943千円の利益へ転じた。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「オフィス向けの衛生消耗品や自動販売機の販売、電気設備システムの保守保全事業が堅調に推移した結果、売上高393,817千円（前年同期比1.9％増）、セグメント損失4,935千円（前年同期はセグメント損失12,565千円）となりました。」
従来の施設等保守管理事業の増収減益基調に対し、当第2四半期累計では増収を維持しつつセグメント損失が縮小した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置が終了したことによるオフィスワーカーの出社増加に伴い、オフィス向けの衛生消耗品の販売量が増加したことで増収したものの、電気設備システムの保守保全事業において技術者の採用等で費用が先行した結果、前期に対し増収減益となりました。」
施設等保守管理事業では、出社増加により衛生消耗品が増販し増収となった一方、電気設備システム保守保全事業の技術者採用等の先行費用により減益となった。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置が終了したことによるオフィスワーカーの出社増加に伴い、オフィス向けの衛生消耗品の販売量が増加したことで増収したものの、電気設備システムの保守保全事業において技術者の採用等で費用が先行した結果、前年同期に対し増収減益となりました。」
オフィスワーカーの出社増加により衛生消耗品の販売量は増加した一方、電気設備システム保守保全事業の技術者採用等の先行費用により、施設等保守管理事業は増収減益となった。 - FY2023-Q2技術者採用等の先行費用による増収減益有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置が終了したことによるオフィスワーカーの出社増加に伴い、オフィス向けの衛生消耗品の販売量が増加したことで増収したものの、電気設備システムの保守保全事業において技術者の採用等で費用が先行した結果、前年同期に対し増収減益となりました。」
施設等保守管理事業は、オフィスワーカーの出社増加により衛生消耗品が増販し増収となった一方、電気設備システム保守保全事業の技術者採用等の費用先行により減益となった。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置が終了したことによるオフィスワーカーの出社増加に伴い、オフィス向けの衛生消耗品の販売量が増加したことや電気設備システムの保守保全事業が順調に推移した結果、前年同期に対し増収増益となりました。」
施設等保守管理事業では、オフィスワーカーの出社増加に伴う衛生消耗品販売量の増加と、電気設備システム保守保全事業の順調な推移により、前年同期比で増収増益となった。 - FY2022販路拡大・買収寄与による増収減益有価証券報告書
「衛生消耗品の医療介護施設等への販路拡大や緊急事態宣言が解除され昨年度よりオフィス人口が増加したことに伴う販売量の増加、前第３四半期連結会計期間より、連結子会社とした株式会社チヨダＭＥサービスをセグメントに追加した結果、前期に対し増収減益となりました。」
医療・介護施設への販路拡大、オフィス人口の増加、チヨダMEサービスの連結寄与により増収となった一方、施設等保守管理事業は減益となった。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「衛生消耗品の医療介護施設等への販路拡大や緊急事態宣言が解除され昨年度よりオフィス人口が増加したことに伴う販売量の増加、前第３四半期連結会計期間より、連結子会社とした株式会社チヨダＭＥサービスをセグメントに追加したため増収となり、連結子会社化に伴うのれん償却費を計上したものの、前年同期に対し増収増益となりました。」
医療・介護施設への販路拡大、オフィス人口の増加、チヨダMEサービスの連結寄与により、のれん償却費を計上しながら施設等保守管理は増収増益へ転じた。 - FY2022-Q2医療介護施設への販路拡大・買収寄与による増収減益の継続有価証券報告書
「衛生消耗品の医療介護施設等への販路拡大による販売量の増加や前第３四半期連結会計期間より、連結子会社とした株式会社チヨダＭＥサービスをセグメントに追加したため増収となったものの、連結子会社化に伴うのれん償却費を計上した結果、前年同期に対し増収減益となりました。」
衛生消耗品の販路拡大先として医療・介護施設等を具体化し、チヨダMEサービスの買収寄与で増収となる一方、のれん償却費により施設等保守管理のセグメント利益は4,337千円の損失となった。 - FY2022-Q1販路拡大・買収寄与による増収と、のれん償却による減益有価証券報告書
「衛生消耗品の医療介護施設等への販路拡大による販売量の増加や前第３四半期連結会計期間より、連結子会社とした株式会社チヨダＭＥサービスをセグメントに追加したため増収となったものの、連結子会社化に伴うのれん償却費を計上した結果、前年同期に対し増収減益となりました。」
医療・介護施設等への衛生消耗品販路拡大とチヨダMEサービスの連結子会社化により増収となった一方、のれん償却費の計上により減益となった。 - FY2021買収寄与による増収・のれん償却とコロナ影響による減益有価証券報告書
「新たに株式会社チヨダＭＥサービスを連結子会社化したため増収となったものの、これに伴うのれん償却費を計上したことや、新型コロナウイルス感染拡大に伴うビル内オフィスワーカーの出社抑制の影響により、衛生消耗品の販売量減少や飲料自動販売機の手数料収入が減少した結果、前期に対し増収減益となりました。」
住宅・ビル管理を含む従来の説明から施設等保守管理へ枠組みが変わり、チヨダMEサービス取得による増収と、のれん償却・コロナ影響による減益を併記している。 - FY2021-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間より、連結子会社とした株式会社チヨダＭＥサービスをセグメントに追加したため増収となったものの、連結子会社化に伴うのれん償却費を計上したことや新型コロナウイルス感染拡大に伴うビル内オフィスワーカーの出社抑制に伴い、衛生消耗品の販売量減少や飲料自動販売機の販売手数料が減少した結果、前年同期に対し増収減益となりました。」
従来の住宅・ビル管理事業の説明から、チヨダMEサービスを含む「施設等保守管理」セグメントへ枠組みが変わり、買収による増収と、のれん償却・コロナ影響による減益を併記している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大に伴うビル内オフィスワーカーの出社抑制に伴い、衛生消耗品の販売量減少や飲料自動販売機の販売手数料が減少した結果、前年同期に対し減収減益となりました。」
オフィスワーカーの出社抑制による衛生消耗品販売量と飲料自動販売機販売手数料の減少が続き、住宅・ビル管理事業は売上高190,276千円、セグメント利益12,766千円となった。 - FY2021-Q1新型コロナウイルスによる衛生消耗品・自動販売機販売減少有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大に伴うビル内オフィスワーカーの出社抑制に伴い、衛生消耗品の販売量減少や飲料自動販売機の販売手数料が減少した結果、前年同期に対し減収減益となりました。」
オフィスワーカーの出社抑制により衛生消耗品の販売量と飲料自動販売機の販売手数料が減少し、住宅・ビル管理事業が前年同期比で減収減益となった。 - FY2020前進有価証券報告書
「トイレットペーパー等の衛生消耗品の販路の拡大やビル管理が好調に推移した結果、ビル管理事業におけるサービス領域の拡大により前期に対し増収増益となりました。」
衛生消耗品の販路拡大とビル管理のサービス領域拡大により、前期の減益基調から増収増益へ転じた。 - FY2020-Q3サービス領域拡大による減収増益有価証券報告書
「住宅管理事業における仲介手数料収入が減少したものの、ビル管理事業におけるサービス領域の拡大により前年同期に対し減収増益となりました。」
住宅管理の仲介手数料収入減少で減収となった一方、ビル管理事業のサービス領域拡大により営業利益は前年同期を上回った。 - FY2020-Q2仲介手数料収入減少による減収減益有価証券報告書
「住宅管理事業における仲介手数料収入が減少した結果、前年同期に対し減収減益となりました。」
住宅・ビル管理事業では、住宅管理事業の仲介手数料収入減少により減収減益となった。 - FY2020-Q1住宅補修収入減少・サービス領域拡大の先行費用による減収減益有価証券報告書
「住宅管理事業における補修業務収入が減少致しました。また、ビル管理事業におけるサービス領域拡大のための先行費用が増加した結果、前年同期に対し減収減益となりました。」
住宅補修収入の減少に加え、ビル管理事業のサービス領域拡大に伴う先行費用の増加により、住宅・ビル管理事業は売上高102,224千円、営業利益142千円となり、前年同期比で減収減益となった。 - FY2019増収・営業強化の先行費用による減益有価証券報告書
「トイレットペーパー等の衛生消耗品の販路の拡大やビル管理業務が好調に推移し、前期に対し増収となる一方、営業強化のための先行費用も増加した結果、減益となりました。」
衛生消耗品の販路拡大とビル管理業務の好調により増収となった一方、営業強化の先行費用増加により減益となった。 - FY2019-Q3販路拡大による増収・管理費増による減益有価証券報告書
「トイレットペーパー等の衛生消耗品の販路が拡大した結果、前年同期に対し増収となりましたが、管理費が増加したため減益となりました。」
衛生消耗品の販路拡大により住宅・ビル管理事業は増収となった一方、管理費増加により減益となった。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「トイレットペーパー等の衛生消耗品の販路が拡大した結果、前年同期に対し増収増益となりました。」
住宅・ビル管理事業では衛生消耗品の販路拡大により、前年同期比で増収増益となった。 - FY2018再掲有価証券報告書
「住宅管理における管理物件縮小の結果、売上高は445,636千円（前期比12.4％減）、営業利益は28,228千円（同56.1％減）となりました。」
住宅管理物件の縮小による住宅・ビル管理事業の減収減益が通期でも続いている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「住宅・ビル管理 339,707 20,598 384,372 50,204 △44,664 △29,606」
住宅・ビル管理事業は前年同期比で売上高44,664千円、営業利益29,606千円の減少となり、住宅管理物件縮小による減収減益が続いている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「住宅・ビル管理 225,988 11,063 260,358 33,108 △34,369 △22,045」
住宅・ビル管理事業は前年同期比で売上高34,369千円、営業利益22,045千円の減少となり、住宅管理物件縮小による減収減益が続いている。 - FY2018-Q1住宅・ビル管理事業の減収減益有価証券報告書
「住宅管理物件の縮小により減収減益となりました。」
住宅管理物件の縮小が続き、住宅・ビル管理事業の売上高は111,825千円、営業利益は3,630千円となり、前年同期比でそれぞれ22,001千円、12,153千円減少した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「住宅管理における管理物件縮小の結果、売上高は508,908千円（前期比15.0％減）、営業利益は64,292千円（同0.4％減）となりました。」
住宅管理の管理物件縮小が売上高減少の要因となる説明を継続しており、売上高は前期比15.0％減となった。 - FY2017-Q3再定義有価証券報告書
「住宅管理における管理物件縮小の結果、売上高は384,372千円（前年同期比43,546千円減）、営業利益は50,204千円（同3,605千円増）となりました。」
従前の住宅補修収入の低調推移という説明から、今回は住宅管理における管理物件の縮小を売上高減少の要因として示している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「住宅補修収入がやや低調に推移した結果、売上高は260,358千円（前年同期比29,778千円減）、営業利益は33,108千円（同4,018千円増）となりました。」
住宅・ビル管理事業では住宅補修収入の低調推移が続き、売上高は前年同期を下回る一方、営業利益は増加している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「住宅補修収入がやや低調に推移した結果、売上高は133,826千円（前年同期比12,022千円減）、営業利益は15,784千円（同174千円増）となりました。」
住宅・ビル管理事業では住宅補修収入が低調で、売上高は前年同期を下回った一方、営業利益は微増となった。