ROE7～8％を当面の目安とする
FY2020に初出。9回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載は2026-07-10。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。112社中25社が悪化側に。
- 2026-07-10再掲ガバナンス
「当社グループは、ROE 10%を中期的な目標値として、企業価値の持続的な向上に取り組むとともに、資本効率を意識した自社株買いなどの株主還元策を実施しております。」
ROE10％を中期的な目標値とする方針を再確認している。 - FY2026前進有価証券報告書
「当社グループの当連結会計年度末における自己資本利益率は7.8％となり、前連結会計年度末の1.8％より6.0ポイント上昇いたしました。」「当社グループでは、市場における投資家の期待リターンを踏まえ、自己資本利益率10％を中期的な目標値として、収益性の向上及び資本効率の改善に取り組んでまいります。」
ROEは1.8％から7.8％へ上昇し、従来の7～8％目安に近い水準まで改善した。ROE10％の中期目標は維持されており、なお目標値を下回っている。 - FY2025ROEが目標値を下回る水準へ低下有価証券報告書
「当社グループの当連結会計年度末における自己資本利益率は1.8％となり、前連結会計年度末の3.3％より1.5ポイント低下いたしました。」「自己資本利益率10％を中期的な目標値として、収益性の向上及び資本効率の改善に取り組んでまいります。」
ROEは3.3％から1.8％へ低下した一方、ROE10％を中期目標とする方針は維持している。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「当社グループでは、市場における投資家の期待リターンを踏まえ、自己資本利益率10％を中期的な目標値として、収益性の向上及び資本効率の改善に取り組んでまいります。」
従来のROE7～8％を当面の目安とする方針から、ROE10％を中期的な目標値とする方針へ目標水準を引き上げている。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社グループの当連結会計年度末における自己資本利益率は7.2％となり、前連結会計年度末の5.2％より2.0ポイント上昇いたしました。これは、経営成績の状況に関する認識において前述したとおり、親会社株主に帰属する当期純利益が168百万円（前年同期比48.0％増）であったことによります。当社グループとしては、昨今のガバナンス改革・投資家の期待リターン等を踏まえ、引き続き、７～８％を目安として、中長期的な方向性を考えてまいります。」
ROEは5.2％から7.2％へ上昇し、当面の目安として掲げる7～8％の範囲内に達した。7～8％を目安とする中長期方針は継続している。 - FY2021ROE低下も7～8％目安を維持有価証券報告書
「当社グループの当連結会計年度末における自己資本利益率(ROE※)は5.2％となり、前連結会計年度末の7.3％より2.1ポイント低下いたしました。」「新型コロナウイルス感染症による影響が収束したのちには、７～８％を目安として、中長期的な方向性を考えてまいります。」
FY2021のROEは5.2％へ低下したが、感染症収束後の中長期的な目安として7～8％を維持している。 - FY2020初出有価証券報告書
「7～8%を当面の目安として、中長期的な方向性を考えてまいります。」
ROEについて従来は目安を示していなかったが、当面の目安として7～8％を初めて示している。