持株会社体制への移行に向けた各事業の収益構造の再構築
FY2017-Q1に初出。20回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2024-Q1。
直近の記載が「実績引用」なのは、ほかに5社。
- FY2024-Q1実績引用有価証券報告書
「2023年8月のテーオーデパート本店の閉店等、不採算事業の撤退により今後のキャッシュ・フローが改善することを見込んでおります。」
事業構造改革・収益構造再構築の一環として、不採算事業からの撤退を実施し、今後のキャッシュ・フロー改善を見込むと記載している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「中期的において収益性の改善を図ることは難しいと判断し、同店を閉店することにいたしました。」
収益構造再構築の一環として、テーオーデパート本店を2023年8月末に閉店する決定に進んだ。 - FY2023-Q2実績引用有価証券報告書
「過年度において実施した事業ポートフォリオの再構築による利益面の改善効果が発揮されてきている」
収益構造再構築の過年度施策について、当第２四半期の利益面の改善効果が発揮されてきた実績として引用している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「また、連結子会社の株式会社テーオー総合サービスが運営するスポーツクラブ事業を2022年１月１日に「JOYFIT」「FIT365」を運営する株式会社オカモトに譲渡いたしました。」
収益構造・事業ポートフォリオ再構築の一環として、スポーツクラブ事業の譲渡が決定段階から実行完了段階に進んだ。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「ウッドショックによる世界的な需給逼迫による価格の高騰に伴い、販売価格が上昇した要因のほか、保有在庫の販売などにより売上高は前年同期を上回り、利益面では支店統廃合の構造改革による経費削減などにより前年同期を上回りました。この結果、売上高は2,403百万円（前年同期比3.9％増）、営業利益は156百万円（前年同期比114.3％増）となりました。」
木材事業で支店統廃合を伴う構造改革と経費削減の効果が、売上高・営業利益の前年同期比改善として示されている。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「ポートフォリオの再構築、経営資源の再配分の観点などから、連結子会社である株式会社テーオーリテイリングは、2021年７月15日付で国内最大級のホームセンターであるDCMグループのDCM株式会社との間で資本業務提携を行い、当社が保有するTORTの株式の一部をDCMに譲渡いたしました。また、連結子会社の株式会社テーオーフォレストは運営する住宅事業を縮小する決定をいたしました。」
事業構造改革・収益力改善の具体策として、流通子会社株式の一部譲渡を伴うDCM提携と住宅事業縮小の決定に進んだ。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当社グループにおいて木材事業では、不振部門の一部分割譲渡などによる利益面の改善が続き」
木材事業で不振部門の一部分割譲渡が実施され、収益構造再構築による利益面の改善が続いていると記載している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「木材事業では、不振部門の一部分割譲渡などによる利益面の改善が続き」
不採算・不振部門の一部分割譲渡が実施され、木材事業の利益面の改善が続いていると記載している。事業構造改革の具体的な進展である。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「不採算事業からの撤退、売却等を進めるとともに、各事業においても部門、拠点の採算性を検証し、合理化を進めます。また、事業撤退、売却によって生じる各種リソースを事業ポートフォリオの再構築に向け再配分を行います。」
不採算事業からの撤退・売却と、撤退等で生じる資源の再配分による事業ポートフォリオ再構築を継続する方針を示している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期会計期間よりTOFL社は、当社の連結子会社から持分法適用会社に変更しております。」
収益構造再構築の具体策であるフローリング事業の会社分割・大建工業への株式50％譲渡が、持分法適用会社への変更として当四半期から反映された。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「また、収益改善に向けた各種施策の一環として、2019年11月には当社の連結子会社である株式会社テーオーフォレストが営む木材事業のうち、フローリングに関する事業を会社分割（吸収分割）により、新たに設立した株式会社テーオーフローリング（以下「TOFL社」といいます。）に承継させ、TOFL社株式の50％を大建工業株式会社に譲渡いたしました。」
収益構造再構築の具体策として、フローリング事業の会社分割と大建工業へのTOFL株式50％譲渡を実施した。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「一方で事業採算性の改善が見込めないと判断した事業や事業規模等から今後の事業価値の向上が当社単独では難しいと判断した事業に関しましては、事業売却など当該事業からの撤退を進めることで、一層の選択と集中を行ってまいります。」
事業構造改革の手段として、採算性や事業価値の向上が見込めない事業からの撤退・選択と集中を継続する方針を示している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「当社は、平成30年12月27日開催の取締役会において、当社と大建工業株式会社（以下「大建工業」といいます。）との間の提携を進めるため、当社の100％子会社である株式会社テーオーフォレスト（以下「TOFR」といいます。）の事業の一部であるフローリングに関する事業を会社分割し、当社が新たに設立する予定の100％子会社である株式会社テーオーフローリング（以下「新会社」といいます。）へ吸収分割の方法により承継（以下「本会社分割」といいます。）させることを決議いたしました。また、当該新会社の株式のうち50％を当社から大建工業へ譲渡する（以下「本株式譲渡」といいます。）ことにいたしました。」
収益構造再構築の一環である大建工業との提携が、新会社設立、会社分割契約締結および50％の株式譲渡予定という具体的な段階に進んだ。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「一方、木材事業におきましては、合板市場における輸入製品との価格競争の激化などを背景に、自社の合板製造工場（以下「北見工場」といいます。）で生産販売する体制では採算の見通しが立たないものと判断し、北見工場は平成31年３月末日で操業を停止し、同年４月末日をもって閉鎖することにいたしました。」
事業構造改革・収益力強化の具体策として、合板市場の競争激化を背景に北見工場の操業停止・閉鎖を決定し、実施期限を示した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当社は、平成30年12月27日開催の取締役会において、当社と大建工業株式会社（以下「大建工業」といいます。）との間の提携を進めるため、当社の100％子会社である株式会社テーオーフォレスト（以下「TOFR」といいます。）の事業の一部であるフローリングに関する事業を会社分割し、当社が新たに設立する予定の100％子会社である株式会社テーオーフローリング（以下「新会社」といいます。）へ吸収分割の方法により承継（以下「本会社分割」といいます。）させることを決議いたしました。また、当該新会社の株式のうち50％を当社から大建工業へ譲渡する（以下「本株式譲渡」といいます。）ことにいたしました。」
事業構造改革・収益力強化の具体策として、フローリング事業を新会社へ分割し、大建工業との提携により持分比率を50％とする計画が決議された。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループは事業構造改革や収益力の強化の一環として、木材事業において新たなパートナーとの業務提携の検討、住宅事業においては既存事業とのシナジー効果を発揮する新規事業への参入など積極的な事業展開を進めてまりました。」
事業構造改革と収益力強化を継続し、木材事業の業務提携検討や住宅事業の新規事業参入をその手段として示している。 - FY2018前進有価証券報告書
「こうしたなか当社グループは、事業構造改革や収益力の強化に取り組み、不採算店の撤退などを進めてまいりました。」
持株会社体制移行後の収益構造再構築について、事業構造改革、収益力強化、不採算店撤退という具体的施策の進展を記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループは平成29年６月を目処に予定しております持株会社体制への移行に向け、各事業の収益構造の再構築を進めてまいりました。」
持株会社体制への移行に向けて各事業の収益構造を再構築しているとの説明を継続している。吸収分割契約の締結という手続上の進展はt6で記録している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは平成29年６月を目処に予定しております持株会社体制への移行に向け、各事業の収益構造の再構築を進めてまいりました。」
持株会社体制への移行に向けた各事業の収益構造再構築を継続している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当社グループは平成29年６月を目処に予定しております持株会社体制の移行に向け、各事業の収益構造の再構築を進めてまいりました。」
持株会社体制への移行を契機として、各事業の収益構造を再構築する施策を初めて明示している。