意思決定・監督・開示・内部統制の強化
FY2016に初出。11回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載は2026-06-29。
- 2026-06-29再掲ガバナンス
「取締役会 取締役：７名（うち３名社外取締役）」
コーポレート・ガバナンス体制の図において、取締役会による経営監督、経営会議・内部監査室・監査役会等との連携を再確認している。 - FY2026再掲有価証券報告書
「当事業年度において当社は指名・報酬委員会を５回開催しており、取締役会の諮問に応じて、取締役の選任に関する事項、代表取締役及び役付取締役の選定に関する事項、取締役の個人別の報酬内容とその決定方針に関する事項等について審議し、取締役会に答申しております。」
指名・報酬委員会が5回開催され、取締役の選任・選定・報酬について審議・答申した運用実績を再確認している。 - FY2025前進有価証券報告書
「当事業年度において当社は指名・報酬委員会を５回開催しており、取締役会の諮問に応じて、取締役の選任に関する事項、代表取締役及び役付取締役の選定に関する事項、取締役の個人別の報酬内容とその決定方針に関する事項等について審議し、取締役会に答申しております。」
2023年に設置した指名・報酬委員会について、当事業年度に5回開催し、取締役の選任・選定・報酬を審議して答申した活動実績を記載している。 - FY2024前進有価証券報告書
「取締役の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性・透明性・客観性及び説明責任を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的として、取締役会の諮問機関（任意の委員会）として指名・報酬委員会を2023年11月22日に設置いたしました。」
指名・報酬委員会を設置し、取締役の指名・報酬に関する審議と取締役会への答申を行う体制を整備した。 - FY2021内部通報窓口の明記有価証券報告書
「コンプライアンス上疑義のある行為の早期発見と早期是正を図る仕組みとして、内部監査室と社外の弁護士事務所に内部通報窓口を設置する。」
既存の内部統制・コンプライアンス施策に加え、内部監査室と社外弁護士事務所を内部通報窓口とする仕組みを具体的に記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「これを実現するために、①業務執行機能の簡素化と迅速な意思決定、②経営監督機能の強化、③ディスクロージャーの強化、④内部統制システムの整備、⑤企業倫理とコンプライアンスの徹底を図ってまいります。」
意思決定、経営監督、開示、内部統制、企業倫理・コンプライアンスに関する5施策を再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「これを実現するために、①業務執行機能の簡素化と迅速な意思決定、②経営監督機能の強化、③ディスクロージャーの強化、④内部統制システムの整備、⑤企業倫理とコンプライアンスの徹底を図ってまいります。」
意思決定、経営監督、開示、内部統制、企業倫理・コンプライアンスに関する5施策を再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「これを実現するために、①業務執行機能の簡素化と迅速な意思決定、②経営監督機能の強化、③ディスクロージャーの強化、④内部統制システムの整備、⑤企業倫理とコンプライアンスの徹底を図ってまいります。」
意思決定、経営監督、開示、内部統制、企業倫理・コンプライアンスに関する5施策を再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「これを実現するために、①業務執行機能の簡素化と迅速な意思決定、②経営監督機能の強化、③ディスクロージャーの強化、④内部統制システムの整備、⑤企業倫理とコンプライアンスの徹底を図ってまいります。」
ガバナンス基本方針を実現するための5つの施策を列挙している。