新型コロナウイルス感染症による経済停滞・業績影響
FY2021-Q1に初出。12回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q3。
旭情報サービスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。172社中110社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに55社。
- FY2024-Q3削除有価証券報告書当四半期の経営成績の状況では、新型コロナウイルス感染症による経済停滞・業績影響に関する従来の直接的な記載が確認できない。
- FY2024-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進む中で、企業収益の改善とともに雇用・所得情勢は底堅く、個人消費も持ち直すなど、緩やかな景気回復が継続しました。」
社会経済活動の正常化、企業収益の改善、雇用・所得情勢の底堅さ、個人消費の持ち直しを記載しており、感染症による経済停滞・業績影響の状況からの改善を示している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、アフターコロナに向けた社会経済活動の正常化が進む中で、企業収益や雇用・所得情勢は底堅く、個人消費も持ち直すなど、緩やかな景気回復が継続しました。」
アフターコロナに向けた社会経済活動の正常化と景気回復の継続を記載しており、従来の感染症による経済停滞・業績影響の状況から改善した動きを示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染対策に万全を期しながら社会経済活動の正常化を維持する中で、企業収益や雇用・所得情勢は底堅く、個人消費も緩やかに持ち直すなど、景気回復傾向が継続しました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や円安の影響を起因とする物価上昇、コロナ感染症の再拡大などの景気後退懸念により、先行きは依然として不透明な状況にあります。」
社会経済活動の正常化と景気回復傾向を記載する一方、感染症の再拡大、ウクライナ情勢の長期化、円安および物価上昇による先行き不透明感を再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、先行きにつきましては、感染症の再拡大やウクライナ情勢の長期化と円安進行に起因する原材料価格の高騰や物価上昇などの景気後退懸念により、極めて不透明な状況にあります。」
社会経済活動の正常化や企業収益等の底堅さを記載する一方、感染症の再拡大、ウクライナ情勢の長期化、円安、原材料価格高騰および物価上昇による景気後退懸念を再確認している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「しかしながら、先行きにつきましては、感染症の再拡大やウクライナ情勢の長期化と円安に起因する原材料価格の高騰に伴う物価上昇などの景気後退懸念により、極めて不透明な状況にあります。」
感染症に伴う制限緩和や経済活動の正常化が進む一方、感染症の再拡大を含む景気後退懸念が先行きリスクとして示されている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益の持ち直しや雇用・所得情勢の底堅さがみられたものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う特定地域を対象とした緊急事態宣言の再発出により、行動の自粛や経済活動が制限されたことで、個人消費が減少するなど厳しい状況となりました。」
新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う緊急事態宣言、行動自粛、経済活動制限が継続していると記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益の持ち直しや雇用・所得情勢の底堅さがみられたものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う特定地域を対象とした緊急事態宣言の再発出により、行動の自粛や経済活動が制限されたことで、個人消費が減少するなど厳しい状況となりました。」
新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う緊急事態宣言の再発出、行動自粛、経済活動制限が継続していると記載している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「このような情勢の下、顧客のシステム投資計画延期等の発生や、事業活動がテレワーク環境にシフトしたため、対面での営業活動ができなくなる等の制約がありました。」
新型コロナウイルス感染症により顧客のシステム投資計画延期や対面営業の制約が実際に発生した。一方、通期では前期比で増収増益を確保したと記載している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「しかしながら、利益面は新型コロナウイルス感染症の影響で顧客のシステム投資計画の延期等が発生し、技術者の稼働率が伸び悩む状況で推移したことから減益となりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響として、顧客のシステム投資計画の延期と技術者の稼働率の伸び悩みが引き続き発生し、減益となったと記載している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「しかしながら、利益面は新型コロナウイルス感染症の影響で顧客のシステム投資計画の延期等が発生し、技術者の稼働率が伸び悩む状況で推移したことから減益となりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響として、顧客のシステム投資計画の延期と技術者の稼働率の伸び悩みが発生し、減益となったと記載している。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により経済活動は停滞しております。日本国内では緊急事態宣言の発令等により社会経済活動が大幅に制限されたことで、企業収益、雇用・所得情勢、個人消費などのすべてが急激に悪化し、景気は極めて厳しい状況で推移しております。また、緊急事態宣言解除後も景気回復の見通しは立っておらず、先行きは不透明な状況にあります。 なお、当第1四半期累計期間における新型コロナウイルス感染症の影響は限定的なものとなっておりますが、今後の業績への影響は一定程度避けられないものと考えております。」
新型コロナウイルス感染症の拡大、経済活動の停滞、社会経済活動の制限および景気悪化を初めて独立したリスクとして記載している。感染症による経済面の影響は発生している一方、当四半期の当社業績への影響は限定的で、今後の影響は一定程度避けられないとしている。