コンプライアンスとCSRの徹底
FY2016に初出。9回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社は、「リスク管理規程」に基づき、業務執行部門が個別のリスク・機会を識別し、評価のうえ管理しております。その内容は、年に1度取締役会に報告しております。また、取締役会は、サステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しており、サステナビリティに関する重要課題の特定、対応方針及び実行計画等は、取締役会及び経営会議において、審議、決定を行っております。」
サステナビリティ上のリスク・機会について、識別・評価、年1回の取締役会報告、取締役会・経営会議での方針決定を含む管理体制を再度具体化している。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社は、「リスク管理規程」に基づき、業務執行部門が個別のリスク・機会を識別し、評価のうえ管理しております。その内容は、年に1度取締役会に報告しております。また、取締役会は、サステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。」
従来のコンプライアンス・CSR方針を、リスク・機会の識別・評価、年1回の取締役会報告、取締役会による監督を含む管理枠組みとして具体化している。 - FY2024サステナビリティ開示・管理の具体化有価証券報告書
「持続可能な社会の実現と地球環境の保全に真摯に取り組み、すべてのステークホルダーから信頼され、必要とされる企業を目指しております。」
従来のコンプライアンス・CSR方針を、サステナビリティ基本方針、取締役会によるリスク・機会の監督、健康経営、人権・多様性、環境への取り組みを含む枠組みとして具体化している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「持続可能な社会の実現と地球環境の保全に真摯に取り組み、すべてのステークホルダーから信頼され、必要とされる企業を目指す。当社の事業モデルにおいては、関連法令や社会通念の遵守はもとより、情報セキュリティ体制を強化し、ミスや事故を発生させないことが顧客サービスの基本となる。内部統制システムの適正運用をはじめ、コンプライアンスの徹底を図るとともに、環境への取り組み等も積極的に行い、モラルの高い健全な企業体質を維持・向上する。」
従来のコンプライアンス・CSRの方針を、「サステナビリティ経営の推進」という中期経営方針の枠組みに位置づけている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社の事業モデルにおいては、関連法令や社会通念の遵守はもとより、情報セキュリティ体制を強化し、ミスや事故を発生させないことが顧客サービスの基本となる。内部統制システムの適正運用をはじめ、コンプライアンスの徹底を図るとともに、環境への取り組み等も積極的に行い、モラルの高い健全な企業体質を維持・向上する。」
法令遵守、情報セキュリティ、内部統制、環境への取り組みを含むコンプライアンス・CSR方針を再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社の事業モデルにおいては、関連法令や社会通念の遵守はもとより、情報セキュリティ体制を強化し、ミスや事故を発生させないことが顧客サービスの基本となる。内部統制システムの適正運用をはじめ、コンプライアンスの徹底を図るとともに、環境への取り組み等も積極的に行い、モラルの高い健全な企業体質を維持・向上する。」
法令遵守、情報セキュリティ、内部統制、環境への取り組みを含むコンプライアンス・CSR方針を再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社の事業モデルにおいては、関連法令や社会通念の遵守はもとより、情報セキュリティ体制を強化し、ミスや事故を発生させないことが顧客サービスの基本となる。内部統制システムの適正運用をはじめ、コンプライアンスの徹底を図るとともに、環境への取り組み等も積極的に行い、モラルの高い健全な企業体質を維持・向上する。」
法令遵守、情報セキュリティ、内部統制、環境への取り組みを含むコンプライアンス・CSR方針を再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社の事業モデルにおいては、関連法令や社会通念の遵守はもとより、情報セキュリティ体制を強化し、ミスや事故を発生させないことが顧客サービスの基本となる。内部統制システムの適正運用をはじめ、コンプライアンスの徹底を図るとともに、環境への取り組み等も積極的に行い、モラルの高い健全な企業体質を維持・向上する。」
法令遵守、情報セキュリティ、内部統制、環境への取り組みを含む方針を再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社の事業モデルにおいては、関連法令や社会通念の遵守はもとより、情報セキュリティ体制を強化し、ミスや事故を発生させないことが顧客サービスの基本となる。内部統制システムの適正運用をはじめ、コンプライアンスの徹底を図るとともに、環境への取り組み等も積極的に行い、モラルの高い健全な企業体質を維持・向上する。」
法令遵守、情報セキュリティ、内部統制、環境への取り組みを含む継続方針として記載している。