ダイセキ（9793）・施策達成
収益認識・会計上の見積り開示基準の適用準備
FY2021に初出。3回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2023-Q1。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
新会計基準の導入・開示対応113社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社
直近の記載が「達成」なのは、ほかに66社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている113社のうち14社を表示しています。上の文は113社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
2023年2月期首からの適用予定だった収益認識会計基準等について、当第1四半期連結会計期間の期首から適用を実施した。代理人取引の収益を純額認識する変更も行われ、利益への影響はないと記載されている。 - FY2022前進有価証券報告書
「「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。」
会計上の見積りの開示基準について、予定されていた2022年2月期末からの適用が実施され、重要な会計上の見積りに関する注記が開示された。 - FY2021初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等は、2023年２月期の期首より適用します。また、「会計上の見積りの開示に関する会計基準」は、2022年２月期の年度末より適用します。」
収益認識に関する会計基準等を2023年2月期首から、会計上の見積りの開示に関する会計基準を2022年2月期末から適用する予定を初めて記載している。