少子高齢化・財政逼迫による建設市場縮小
FY2016に初出。19回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
福井コンピュータホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より6年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。8社中4社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに2社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「また、建設業界は、BIM図面審査の開始や、働き方改革による労働時間短縮・週休二日を前提とした工程計画の見直しの対応に加え、気候変動対策として建築分野では省エネ基準への適合義務化、土木分野では防災・減災を図る国土強靭化需要の拡大など、人的リソースを制限しつつ、従来を上回る基準の達成が求められる状況となっております。」
市場縮小懸念に加え、BIM図面審査、週休二日を前提とした工程計画、省エネ基準適合義務化、国土強靭化需要への対応など、建設業界に求められる対応範囲をさらに具体化している。 - 2026-05-08再掲決算
「建設業界では、人手不足や長時間労働の課題に加え、人件費や資材価格の高騰、働き方改革による残業時間上限規制への対応が求められており、積極的なDXやデジタル化への投資が行われています。」
建設業界の人手不足、長時間労働、コスト高騰、規制対応を引き続き事業環境として記載している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「また、2024年４月からの働き方改革関連法の適用開始による労働時間短縮への取り組み、気候変動をはじめとした世界的な環境配慮への対応が求められるとともに、2025年４月からは改正建築基準法や建築物省エネ法の適用開始など、建築基準及び設計業務の高度化が進められる中、」
市場縮小リスクに加え、2025年4月からの改正建築基準法・建築物省エネ法への対応など、建築基準・設計業務の高度化を新たな事業環境上の負担として明示している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たなリスクの発生および既存リスクの重要な変更がないと再確認している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当社グループの市場である建設業界は、少子高齢化、財政の逼迫に伴って中長期的に市場規模の縮小が懸念されます。また、2024年４月からの働き方改革関連法の適用開始による労働時間短縮への取り組み、気候変動をはじめとした世界的な環境配慮への対応が求められる中、」
従来の人口動態・財政制約による市場縮小見通しに加え、働き方改革や環境配慮への対応も建設業界の課題として明示された。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクの発生および既存リスクの重要な変更がないと再確認している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たなリスクの発生および既存リスクの重要な変更がないと再確認している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクの発生および既存リスクの重要な変更がないと総括している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクの発生および既存リスクの重要な変更がないと総括している。なお、少子高齢化・財政逼迫による建設市場縮小リスクの内容にも重要な変更は示されていない。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクの発生および既存リスクの重要な変更がないと総括している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループが属する建設業界は、少子高齢化、財政の逼迫に伴って中長期的に市場規模の縮小が見込まれます。」
少子高齢化と財政逼迫を背景とする建設市場の中長期的な縮小見通しを再確認している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクの発生および既存リスクの重要な変更がないことを再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクの発生および既存リスクの重要な変更がないことを再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクの発生および既存リスクの重要な変更がないと総括している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループが属する建設業界は、少子高齢化、財政の逼迫に伴って中長期的に市場規模の縮小が見込まれます。」
少子高齢化と財政逼迫を背景とする建設市場の中長期的な縮小見通しを再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「建築業界では少子高齢化や世帯数の減少により市場の縮小が見込まれております。測量土木業界では、公共投資は短期的には一定の需要が見込まれますが、中長期的には人口減少や財政上の制約などを背景に市場の縮小が見込まれております。」
建築・測量土木市場の中長期的な縮小見通しを、従来と同様の要因とともに再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く経営環境は、建築業界では少子高齢化や世帯数の減少により市場の縮小が見込まれております。測量土木業界では、公共投資は短期的には一定の需要が見込まれますが、中長期的には人口減少や財政上の制約などを背景に市場の縮小が見込まれております。」
建築・測量土木市場の中長期的な縮小見通しを、少子高齢化、人口減少、世帯数減少、財政制約とともに再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く経営環境は、戸建て住宅市場は少子高齢化や世帯数の減少により市場の縮小が見込まれ、公共投資は短期的には一定の需要が見込まれますが、中長期的には人口減少や財政上の制約などを背景に市場の縮小が見込まれます。」
少子高齢化、世帯数・人口減少、財政制約を背景とする住宅・公共投資市場の中長期的縮小見通しを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループが属する建設業界は、少子高齢化、財政の逼迫に伴って中長期的に市場規模の縮小が見込まれます。」
建設業界の中長期的な市場規模縮小を事業環境上のリスクとして認識している。