建設業界のICT活用遅れ・人手不足・就業者高齢化
FY2017に初出。9回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
福井コンピュータホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。59社中15社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに21社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「住宅事業及び建材事業では、法改正により設計業務の負担が増す中、 業務効率化を支援する新機能への期待や、今後の制度改正への対応力を評価する声が高まり、」
法改正により設計業務の負担が増している状況を記載し、制度改正対応と業務効率化への要求が強まっている。 - FY2025悪化有価証券報告書
「建設業界では、人手不足や長時間労働の課題に加え、人件費や資材価格の高騰、働き方改革による残業時間上限規制への対応が求められており、積極的なDXやデジタル化への投資が行われています。」
従来のICT活用遅れ・人手不足に加え、長時間労働、人件費・資材価格高騰、残業時間上限規制への対応を建設業界の負担として具体化している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「また、2024年４月からの働き方改革関連法の適用開始による労働時間短縮への取り組み、気候変動をはじめとした世界的な環境配慮への対応が求められる中、当社グループでは、新たな製品・サービスの開発を含めた当社ソリューションによって建設業のDX推進を支援することを重要な課題として捉えております。」
建設業界のICT活用遅れ・人手不足に加え、2024年4月からの労働時間短縮対応と環境配慮への対応が新たな課題として明示された。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループは、こうした企業の遅れているとされますICTの活用を積極的かつ総合的に支援していくことが社会的使命であると認識しております。」
建設関連企業のICT活用の遅れを背景に、ICT活用を積極的・総合的に支援する役割を再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは、こうした企業の遅れているとされますICTの活用を積極的かつ総合的に支援していくことが社会的使命であると認識しております。」
建設関連企業のICT活用の遅れを背景に、ICT活用を積極的・総合的に支援する役割を再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、こうした企業の遅れているとされますICTの活用を積極的かつ総合的に支援していくことが社会的使命であると認識しております。」
建設業界のICT活用の遅れや人材不足を背景に、ICT活用を支援する役割を引き続き掲げている。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「しかしながら、将来、建築業界の深刻な人手不足が予測される中、働き方改革でIT導入への投資意欲の高まりもあり、建築ＣＡＤ事業の売上高は1,353百万円（前年同期比5.7％増）、営業利益は391百万円（前年同期比50.2％増）となりました。」
建築業界について、将来の深刻な人手不足が予測されるとの記載を追加している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、こうした企業の遅れているとされますICTの活用を積極的かつ総合的に支援していくことが社会的使命であると認識しております。」
建設関連企業のICT活用の遅れを課題として認識し、積極的・総合的に支援する考えを再確認している。 - FY2017初出有価証券報告書
「一方で、建設業界はＩＣＴの活用が遅れており、人手不足や就業者の高齢化も課題となっております。このような課題に対処すべく、建設現場でのＩＣＴの活用が進んでいくことが見込まれます。」
建設業界のICT活用の遅れ、人手不足、就業者の高齢化を業界上の課題として記載している。