新型コロナウイルス感染症による教室休業と再開
FY2021-Q1に初出。14回の記載のうち7回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2022。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026再定義有価証券報告書
「2020年に世界中で蔓延した、新型コロナウイルス感染症は国内では感染症法上の分類が５類へ移行され、社会活動は平穏を取り戻しておりますが、新たなウイルス等の感染症拡大により、緊急事態宣言の発令や国内経済の停滞が長期化した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
既存の新型コロナウイルスによる休業・集客影響から、5類移行後の通常化を前提に、新たな感染症拡大による緊急事態宣言や経済停滞を将来リスクとして示す記載へ変化している。 - FY2025-Q1再定義有価証券報告書
「昨年から新型コロナウイルス感染症の影響が薄れ学校や学校外活動が活気を取り戻してきましたが、学校外の学習活動が活発化するには及ばず、通塾生が増加するまでには至っていない状況です。」
感染症による休業や感染リスクそのものから、感染症の影響が薄れた後の学校外活動・学習活動の回復不足と通塾生増加の未達へ、影響の記載が移っている。 - FY2024再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症は国内では感染症法上の分類が５類へ移行され、社会活動が正常化に向かっている現状から、経済状況は改善すると見込まれる一方、新型コロナウイルス感染症及び新たな感染症の拡大により、緊急事態宣言の発令や国内経済の停滞が長期にわたる場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症による教室休業・集客影響の記載から、5類移行と社会活動正常化を踏まえつつ、新型・新たな感染症の再拡大による緊急事態宣言や経済停滞を将来リスクとして示す記載へ変化している。 - FY2024-Q3再定義有価証券報告書
「当社におきましては、行動規制の緩和に伴う学校行事や部活動などが活発化する環境下、動員力は力強さを欠くこととなりました。 その影響から３月から春休みにかけての入学者数が前年実績を下回り、期初から生徒数が見込みを下回り推移しました。」
感染症による休業・感染リスクそのものから、行動規制緩和後の学校行事・部活動の活発化により通塾動機や動員力が弱まり、入学者数・期初生徒数が見込みを下回る影響へと焦点が移っている。 - FY2024-Q2再定義有価証券報告書
「当社におきましては、小中学校などにおいてもコロナ禍の規制が緩和されるに従い、学校行事や部活動などが活発化し、また３年近くに及ぶ行動制限からの解放感に加え、消費抑制意識の高まりもあり、新学年開始時からの生徒数を伸ばすことができませんでした。 その影響から３月期首の生徒数が見込みを下回り、さらに３月から春休みにかけての入学者数も、目標を下回りました。 ４月以降はやや持ち直しをみせ、入学者数は堅調に推移し、回復の兆しは見えてきておりますが、期初時点での落ち込みを補うまでには至りませんでした。」
感染症規制緩和後の学校行事・部活動の活発化、行動制限からの解放感、消費抑制意識の高まりを背景に、期初の生徒数・入学者数が見込みや目標を下回ったと説明している。4月以降の回復兆しも併記している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「当学習塾業界におきましては、徐々に感染症対策が緩み、学校や学校外活動が活気を取り戻すなか、今まで抑制されてきた反動で部活動や学校行事に熱心に取り組む生徒が増え、新学期の始まるこの春において、通塾を控える層も目立つようになり、少なからず影響を受けることとなりました。」
感染症拡大による休業・感染リスク中心の記載から、感染症対策緩和後に学校行事や部活動が正常化し、通塾を控える生徒が増えたことによる集客への影響へと焦点が移っている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は、学習塾事業を行うにあたって、集団で活動するため、新型コロナウイルスに感染するリスクがあります。消毒やマスク、換気・検温などの対策を最大限とり、感染者を出さない活動を徹底しておりますが、感染者が出た場合には当社の業績に影響を与える可能性があります。」
集団活動に伴う感染リスクと、消毒・マスク・換気・検温による対応、感染者発生時の業績影響可能性を再掲している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「その結果、小中学部及び個別指導部での集客が軟調に推移し、高等部（東進）を除く部門において前年を下回る結果となりました。」
感染状況の再拡大と行動規制緩和後の学校行事・部活動の正常化に伴い、小中学部・個別指導部等の集客への影響が続いている。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「生徒構成としては、夏期スクーリング及び集中トレーニングの集客時期に前述の「第7波」による感染急拡大が重なったことにより、小中学部及び個別指導部における集客が伸び悩み、苦戦を強いられました。」
新型コロナウイルス感染症の拡大が、夏期スクーリング等の集客伸び悩みとして実際の事業運営に現れたと記載している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当社グループは、学習塾事業を行うにあたって、集団で活動するため、新型コロナウイルスに感染するリスクがあります。消毒やマスク、換気・検温などの対策を最大限とり、感染者を出さない活動を徹底しておりますが、感染者が出た場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、同感染症の影響が長期化し、学校が休校になるなど円滑に事業活動ができなくなる事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
教室休業後の通常運営という実績中心の記載から、集団活動に伴う感染リスク、感染者発生、学校休校による事業活動停滞という将来リスクの記載へ焦点が移っている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言が政府から発令され、当社では、2020年４月中旬から対象地域の教室ごとに一定期間休業対応いたしました。その後、順次発表された緊急事態宣言の解除を受け、通常の運営に戻っております。」
緊急事態宣言に伴う教室休業後、通常運営に戻っている状況を通期でも記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウィルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言が政府から発令され、当社では、４月中旬から対象地域の教室ごとに一定期間休業対応いたしました。その後、順次発表された緊急事態宣言の解除を受け、通常の運営に戻っており、12月以降も教室休業が発生しないとの仮定に基づき、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。」
緊急事態宣言に伴う教室休業後、通常運営に戻っているとの状況を再掲している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「新型コロナウィルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言が政府から発令され、当社では、４月中旬から対象地域の教室ごとに一定期間休業対応いたしました。その後、順次発表された緊急事態宣言の解除を受け、通常の運営に戻っており、９月以降も教室休業が発生しないとの仮定に基づき、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。」
教室休業後に通常運営へ戻り、9月以降は休業が発生しないとの前提を置いている。感染症の影響は残るものの、休業状態からの回復を前提とする記載へ進んでいる。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウィルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言が政府から発令され、当社では、４月中旬から対象地域の教室ごとに一定期間休業対応いたしました。その後、順次発表された緊急事態宣言の解除を受けて、全教室開業しております。」
緊急事態宣言を受けて対象地域の教室を一定期間休業し、その後の宣言解除を受けて全教室を再開したという、感染症による事業運営上の事象と対応を記載している。