少子化による学齢人口減少と学習塾間競争の激化
FY2017に初出。20回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載は2026-10-15。
昴がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より7年早い。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「学習塾業界は出生率低下に伴う少子化によって、学齢人口の減少問題に直面しております。絶対数の減少は、入学試験の平易化による通塾に対する動機の希薄化と、生徒獲得のため企業間競争も激化しており、このような状況が続くと業績に影響を与える可能性があります。」
少子化、学齢人口減少、入試平易化による通塾動機の希薄化、生徒獲得競争を主要リスクとして記載している。直近中間期に示された物価高や授業料無償化の影響はリスク欄では前面に出していない。 - 2026-04-27悪化株主総会
「また、高校の授業料無償化の影響で、特色ある私立高校への進学という選択肢も広がってきており、高校受験のために塾に通うという必要性がやや低下傾向にあります。」
高校授業料無償化による私立高校の選択肢拡大と、高校受験目的の通塾需要低下を通期の課題として示している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当学習塾業界が置かれている昨今の教育環境としましては、高校の授業料無償化の影響もあり私立高校への進学の選択肢も広がったため、競争率が下がっている公立高校が増えている状況です。当社が展開する各地域においても多くの高校・学科で定員割れとなっております。各家庭の高校受験のために塾に通うという必要性も下振れに変化しており、折からの消費者物価指数の高止まりもあり、通塾生の伸び悩みにつながっております。」
公立高校の競争率低下・定員割れに加え、高校授業料無償化による私立高校の選択肢拡大、高校受験を目的とする通塾需要の下振れ、物価高による通塾生の伸び悩みを示している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「さらに、物価高の環境の下、実質賃金の伸び悩みから学校外教育費が抑制され、当社におきましても小中学生の通塾生数が伸び悩みました。」
少子化・競争激化に加え、実質賃金の伸び悩みによる学校外教育費の抑制と小中学生の通塾生数の伸び悩みを示している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「加えて、物価高、実質賃金減少の経済環境下にあって、生活防衛意識の高まりもあり通塾生数は伸び悩みました。」
少子化・競争激化に加え、物価高と実質賃金減少、生活防衛意識の高まりによる通塾生数の伸び悩みを示している。 - FY2025-Q1悪化有価証券報告書
「当学習塾業界におきましては、昨年から新型コロナウイルス感染症の影響が薄れ学校や学校外活動が活気を取り戻してきましたが、学校外の学習活動が活発化するには及ばず、通塾生が増加するまでには至っていない状況です。また、実質賃金の減少により、家庭における教育費は減少傾向にあり、通塾生の伸び悩みに少なからず影響しております。」
少子化・競争激化に加え、実質賃金の減少による家庭の教育費減少と通塾生の伸び悩みを示しており、需要面のリスク要因が追加された。 - FY2024再掲有価証券報告書
「学習塾業界は出生率低下に伴う少子化によって、学齢人口の減少問題に直面しております。絶対数の減少は、入学試験の平易化による通塾に対する動機の希薄化と、生徒数獲得のため企業間競争の激化をもたらしており、このような状況が続くと業績に影響を与える可能性があります。」
少子化、学齢人口減少、通塾動機の希薄化、生徒獲得競争の激化を業界リスクとして再掲している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「学習塾業界は出生率低下に伴う少子化によって、学齢人口の減少問題に直面しております。絶対数の減少は、入学試験の平易化による通塾に対する動機の希薄化と、生徒数獲得のため企業間競争の激化をもたらしており、このような状況が続くと業績に影響を与える可能性があります。」
少子化、学齢人口減少、通塾動機の希薄化、生徒獲得競争の激化を業界リスクとして再掲している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当学習塾業界におきましては、少子化の進行という構造的な需要縮小要因を抱えながら、異業種からの新規参入等もあり、業界内の競争環境はより一層激化しております。」
少子化による需要縮小と異業種からの新規参入を背景に、学習塾業界の競争激化を引き続き記載している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当学習塾業界におきましては、少子化の進行や異業種からの新規参入等により、業界内の競争は一層厳しさを増しております。」
少子化による競争に加え、異業種からの新規参入を要因として、業界内の競争が一層厳しくなったと記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「一方で、少子化がもたらす学齢人口減少により生徒の獲得競争が加速する中、コロナ禍を契機としたオンライン教育サービスに対する需要の高まりを背景に、異業種からの新規参入や業界再編が活性化し、企業間競争はますます激化しております。」
少子化による生徒獲得競争に加え、オンライン教育需要を背景とした異業種参入や業界再編の活性化を示し、企業間競争がさらに激化したと説明している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「学習塾業界は出生率低下に伴う少子化によって、学齢人口の減少問題に直面しております。絶対数の減少は、入学試験の平易化による通塾に対する動機の希薄化と、生徒数獲得のため企業間競争の激化をもたらしており、このような状況が続くと業績に影響を与える可能性があります。」
少子化、学齢人口減少、通塾動機の希薄化、生徒獲得競争の激化を業界リスクとして再掲している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当学習塾業界におきましては、少子化の進行による需要層の減少で厳しい市場環境にある中、政府の緊急事態宣言下において休校措置を契機に、授業のオンライン化が急速に進み、事業環境は著しく変化いたしました。」
少子化による需要層の減少と厳しい市場環境を引き続き示し、休校措置を契機とする授業のオンライン化を事業環境の変化として記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当学習塾業界におきましては、少子化の影響で市場の停滞が続くなか、政府の緊急事態宣言下において多くの企業がオンラインによる授業配信を行うなど、事業環境は著しく変化しております。」
少子化を背景とする学習塾市場の停滞を引き続き示し、緊急事態宣言下でのオンライン授業配信による事業環境の変化を併記している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「学習塾業界は出生率低下に伴う少子化によって、学齢人口の減少問題に直面しております。絶対数の減少は、入学試験の平易化による通塾に対する動機の希薄化と、生徒数獲得のため企業間競争の激化をもたらしており、このような状況が続くと業績に影響を与える可能性があります。」
少子化、学齢人口減少、通塾動機の希薄化、生徒獲得競争の激化を業界リスクとして再掲している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「学習塾業界は出生率低下に伴う少子化によって、学齢人口の減少問題に直面しております。絶対数の減少は、入学試験の平易化による通塾に対する動機の希薄化と、生徒数獲得のため企業間競争の激化をもたらしており、このような状況が続くと業績に影響を与える可能性があります。」
少子化・学齢人口減少に加え、入学試験の平易化による通塾動機の希薄化と生徒獲得競争をリスクとして具体化している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「少子社会において学習塾業界では合併・買収が相次ぎ、今後、大掛かりな再編の波が訪れるのではないかという見方もでています。」
少子化に伴う学齢人口・競争の問題に加え、業界で合併・買収が相次ぎ、大規模再編の可能性が示されている。 - FY2017初出有価証券報告書
「学習塾業界においては、深刻化する少子社会において学習塾は乱立気味となり、競合は激しさを増しております。」
少子化による市場縮小と、学習塾の乱立・競争激化を業界環境上のリスクとして記載している。