公立高校の定員割れによる学習意欲低下と地域人材育成への影響
FY2017に初出。11回の記載のうち5回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2023。直近の記載は2026-10-15。
昴がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より3年遅い。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに1社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「当学習塾業界が置かれている昨今の教育環境は、少子化が加速し公立高校の競争率が低下している状況です。また、高校の授業料無償化の影響で、特色ある私立高校への進学という選択肢も広がってきており、高校受験のために塾に通うという必要性がやや低下傾向にあります。」
公立高校の競争率低下という従来の課題に、高校授業料無償化による私立高校の選択肢拡大と、高校受験を目的とする通塾必要性の低下を結び付けている。 - 2026-04-27再定義株主総会
「高校授業料無償化を事業拡大の好機ととらえ、新規サービスの提供も検討してまいります。」
公立高校の定員割れ・授業料無償化を通塾需要の低下だけでなく、新規サービスによる事業拡大機会として位置付けている。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「当学習塾業界が置かれている昨今の教育環境としましては、高校の授業料無償化の影響もあり私立高校への進学の選択肢も広がったため、競争率が下がっている公立高校が増えている状況です。当社が展開する各地域においても多くの高校・学科で定員割れとなっております。各家庭の高校受験のために塾に通うという必要性も下振れに変化しており、折からの消費者物価指数の高止まりもあり、通塾生の伸び悩みにつながっております。」
公立高校の定員割れという従来のテーマに、授業料無償化による私立高校の選択肢拡大と、高校受験を目的とする通塾必要性の低下を結び付けている。 - FY2025後退有価証券報告書
「当学習塾業界、とりわけ当社の主なマーケットである南九州においては、多くの公立高校で定員に満たない状況が続いております。」
公立高校の定員割れが続く状況を再掲しているが、前中間期に示された「８割を超える」という具体的数値は記載していない。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当学習塾業界、とりわけ鹿児島県においては、少子社会が進行するなか、８割を超える公立高校が定員割れの状況にあり、受験勉強、継続した学習の必要性を喚起することが難しい環境にあります。」
鹿児島県で8割を超える公立高校が定員割れとなっている状況を示し、受験勉強や継続学習の必要性を喚起しにくい環境として具体化している。 - FY2024後退有価証券報告書
「少子化により公立高校一般入試の出願倍率が低下しており、当社が展開する各地域においても多くの高校・学科で定員割れとなっております。このような状況が学力の二極化という現象を引き起こしており、経営環境に多大な影響を及ぼしている状態です。」
公立高校の出願倍率低下、定員割れ、学力二極化を引き続き記載しているが、前年度にあった過去最低倍率や9割近くの定員割れという具体的数値は記載していない。 - FY2023再定義有価証券報告書
「少子化により公立高校の入試倍率が低下しており、鹿児島県に至っては2023年度公立高校一般入試の出願倍率が過去最低を記録し、９割近くの高校が定員割れとなるなど、経営環境に多大な影響を及ぼしております。鹿児島市外地域においては、この様相がとりわけ顕著になっており、今後も学力の二極化が進行していくものと考えられます。」
従来の公立高校定員割れ・学習意欲低下というテーマを、2023年度の出願倍率過去最低、鹿児島県内の9割近くの高校の定員割れ、学力二極化という具体的な経営環境上の問題として再提示している。 - FY2018削除有価証券報告書公立高校の定員割れによる学習意欲低下と地域人材育成への影響は、当 filing では明示されていない。
- FY2017初出有価証券報告書
「少子化が進むに従って、従来の１クラスが４０人定員のままでは当然のこととして定員割れが生じています。このため、それほど勉強しなくても公立高校に入学できるとして、小学校時代から勉強しない風潮が地域に根付いています。」
公立高校の定員割れと、それに伴う学習意欲低下を現に生じている地域課題として記載している。教育委員会への働きかけと発信を続ける方針も示している。