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いであ(9768)・事実通期環境化学部門の実績更新

化学物質の健康リスク関連大型業務の受注増加

FY2017-Q1に初出。17回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2025。

17記載
10年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化その他FY2018-Q3 – FY2019-Q3その他FY2023 – FY20252017: 120172018: 420182019: 320192020: 220202021: 120212022: 220222023: 220232024: 120242025: 020252026: 1
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2025通期環境化学部門の実績更新有価証券報告書

    「売上高は前年同期比3千1百万円減少の28億3千3百万円(前年同期比1.1%減)となりました。」

    環境化学部門はPFAS分析、水銀モニタリング、化学物質リスク評価等を実施したが、通期売上高は前年同期比1.1%減少した。
  2. FY2023通期環境化学部門の実績更新有価証券報告書

    「売上高は前年同期比3千2百万円減少の28億1千4百万円(前年同期比1.1%減)となりました。」

    化学物質の環境リスク評価等を含む環境化学部門の通期売上高は28億1千4百万円となり、前年同期比1.1%減少した。
  3. FY2023-Q1前進有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間における受注実績に関して、環境コンサルタント事業においては大規模な環境影響調査業務、化学物質の環境リスク評価に係る大型業務、中間貯蔵事業に係る工事監督支援業務、インフラ施設の設計・維持管理関連業務等の受注が増加したことにより、前年同四半期比6億1千6百万円増加し、23億3千4百万円(前年同四半期比35.9%増)となりました。」

    化学物質の環境リスク評価に係る大型業務を含む環境コンサルタント事業の受注が、第1四半期累計で23億3千4百万円、前年同期比35.9%増となった。
  4. FY2022通期環境化学部門の実績更新有価証券報告書

    「売上高は28億4千7百万円(前年同期は27億6千7百万円)となりました。」

    環境化学部門の通期売上高を更新し、環境媒体分析、食品・生命科学、環境リスク評価等の業務を記載した。
  5. FY2022-Q2第2四半期環境リスク評価業務の受注実績更新有価証券報告書

    「受注高は放射能除染関連業務等の受注が減少したものの、大規模な海洋環境調査や化学物質の環境リスク評価に係る大型業務、防災・減災関連業務、海外における生態系保全関連業務等の受注により、前年と同水準を維持し、前年同四半期比1千8百万円減少の130億2千8百万円(前年同四半期比0.1%減)となりました。」

    化学物質の環境リスク評価に係る大型業務を含む受注実績を、第2四半期累計の数値へ更新。
  6. FY2022-Q1前進有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間における受注実績に関して、環境コンサルタント事業においては大規模な海洋環境調査や化学物質の環境リスク評価に係る大型業務等の受注が増加したことにより、前年同四半期比5億9千9百万円増加し、26億9千5百万円(前年同四半期比28.6%増)となりました。」

    化学物質の環境リスク評価に係る大型業務について、受注増加を第1四半期実績として更新した。
  7. FY2020再定義有価証券報告書

    「売上高は前年同期比8千9百万円減少の34億3千2百万円(前年同期比2.5%減)となりました。」

    化学物質の環境リスク評価に係る大型業務は引き続き主要業務として記載されたが、環境化学部門の通期売上高は前年同期比減少。
  8. FY2020-Q3第3四半期環境化学部門の実績更新有価証券報告書

    「化学物質の環境リスク評価に係る大型業務や大規模な海洋環境調査の売上が増加したこと等により、売上高は前年同四半期比8億7百万円増加の107億5千5百万円(前年同四半期比8.1%増)となりましたが、現地調査など原価率の高い業務の占める割合が増加したことによる売上原価率の上昇及び受注獲得のための体制強化等により、セグメント利益は同1億1千2百万円減少の12億4千4百万円(同8.3%減)となりました。」

    化学物質の環境リスク評価に係る大型業務は売上増加要因として引き続き記載され、環境コンサルタント事業の増収に寄与した。
  9. FY2020-Q2前進有価証券報告書

    「化学物質の環境リスク評価に係る大型業務や大規模な海洋環境調査の売上が増加したこと等により、売上高は前年同四半期比12億5千1百万円増加の101億1千7百万円(前年同四半期比14.1%増)となり、売上高の増加により、セグメント利益は同1億7千万円増加の18億8千3百万円(同10.0%増)となりました。」

    化学物質の環境リスク評価に係る大型業務について、売上計上・増収増益として具体的な進展を記載。
  10. FY2019-Q3第3四半期環境化学部門の実績更新有価証券報告書

    「環境コンサルタント事業においては化学物質の環境リスク評価に係る大型業務や土壌汚染対策業務、再生可能エネルギー関連調査等の受注が増加したことにより、前年同四半期比10億5百万円増加し、99億6千7百万円(前年同四半期比11.2%増)となりました。」

    化学物質の環境リスク評価に係る大型業務の受注増加を含む環境コンサルタント事業の受注実績を、第3四半期累計の数値へ更新。
  11. FY2019-Q2第2四半期環境化学部門の実績更新有価証券報告書

    「環境コンサルタント事業における受注実績は前年同四半期比7億7千万円増加し、78億5千7百万円(前年同四半期比10.9%増)となりました。これは主として、化学物質の環境リスク評価業務の大型業務が受注できたことによるものであります。」

    化学物質の環境リスク評価に係る大型業務について、受注実績を第2四半期累計の実績として更新。
  12. FY2019-Q1第1四半期環境化学部門の実績更新有価証券報告書

    「環境コンサルタント事業における受注実績は前年同四半期比7億2千1百万円増加し、30億5千5百万円(前年同四半期比30.9%増)となりました。これは主に大型の化学物質の環境リスク評価業務等が受注できたことによるものであります。」

    化学物質の環境リスク評価に係る大型業務について、受注実績を第1四半期の実績として更新。
  13. FY2018-Q3第3四半期環境化学部門の実績更新有価証券報告書

    「化学物質の環境リスク評価に係る大型業務、大規模な海洋環境調査等の売上計上により、売上高は前年同四半期比4億4千7百万円増加の94億4千万円(前年同四半期比5.0%増)、セグメント利益は同5千1百万円増加の6億8千4百万円(同8.1%増)となりました。」

    化学物質の環境リスク評価に係る大型業務について、売上計上と環境コンサルタント事業の増収増益として実績を更新。
  14. FY2018-Q2前進有価証券報告書

    「化学物質の環境リスク評価に係る大型業務、大規模な海洋環境調査等の売上計上により、売上高は前年同四半期比7億8千5百万円増加の88億6千9百万円(前年同四半期比9.7%増)、セグメント利益は同2億1百万円増加の12億7千7百万円(同18.8%増)となりました。」

    化学物質の環境リスク評価に係る大型業務について、受注段階から売上計上・増収増益へ進展した実績を記載。
  15. FY2018-Q1再定義有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、環境コンサルタント事業における受注実績は前年同四半期比7億2千1百万円増加し、30億5千5百万円(前年同四半期比30.9%増)となりました。これは主に大型の化学物質の環境リスク評価業務等が受注できたことによるものであります。」

    化学物質の健康リスク関連業務から、化学物質の環境リスク評価業務の大型受注へ、受注増加要因の記載対象が変化。
  16. FY2017通期環境化学部門実績の更新有価証券報告書

    「売上高は前年同期比3億4千1百万円増加の29億5千5百万円(前年同期比13.1%増)となりました。」

    化学物質の健康リスク、食品・生命科学、生体試料分析等を含む環境化学部門の通期売上高を更新。
  17. FY2017-Q1初出有価証券報告書

    「これは主として、化学物質の健康リスクに関連する大型業務の受注が増加したことによるものであります。」

    化学物質の健康リスクに関連する大型業務の受注増加を、環境コンサルタント事業の受注増加要因として初めて具体的に記載。
一緒に動いた変遷

「防災・減災、再生可能エネルギー、海洋、生物多様性、インフラ管理等の業務拡充」は、この変遷が動いた17回のうち3回、同じ書類で同じ向きに動きました。

3222★1234
  1. ★この変遷
  2. 1防災・減災、再生可能エネルギー、海洋、生物多様性、インフラ管理等の業務拡充3回
  3. 2グローバル人材の育成・確保と海外事業の拡大2回
  4. 3生産・事務効率向上と新技術開発のための設備投資2回
  5. 4IoT・ロボット・AI等先端技術の利活用2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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