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どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2021年1月1日〜2021年12月31日連結日本基準売上高20,623,690千円前年比 +3.0%
営業利益2,547,795千円前年比 +17.5%
経常利益2,107,117千円前年比 -0.1%
純利益（親会社株主帰属）2,083,317千円前年比 +54.8%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益291円81銭
期末の財政状態
総資産27,524,744千円
うち純資産 20,401,908 千円自己資本比率 74.1%前期末比 +5.6pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+1,642,363
投資-1,510,799
財務-1,257,970
純増減-1,126,406
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 千円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高1,281,301千円
セグメント別売上高
環境コンサルタント事業12,738,23361.5%+3.4%
建設コンサルタント事業7,296,79835.2%+3.1%
情報システム事業442,1252.1%-1.8%
不動産事業233,7161.1%-4.0%
セグメント別利益
環境コンサルタント事業1,332,67552.3%+14.2%
建設コンサルタント事業1,055,56441.4%+23.8%
情報システム事業35,9131.4%+184.6%
不動産事業123,6414.9%-8.9%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高215億円（前年比 +4.2%）
営業利益26億円（前年比 +2.0%）
経常利益26.5億円（前年比 +25.8%）
純利益18億円（前年比 -13.6%）
業績の増減要因
受注高は再生可能エネルギー関連の環境調査、インフラ施設の維持管理関連業務、発注者支援業務、海外の洪水対策調査等の受注増加により増加。売上高は大規模な海洋環境調査、海底資源開発に係る調査、インフラ施設の設計・維持管理関連業務等の売上増加により増加。営業利益は売上高の増加、工程管理の徹底、原価・経費の削減により増加。経常利益は投資事業組合運用損等により減少。親会社株主に帰属する当期純利益は繰延税金資産の回収可能性の見直しによる法人税等調整額（益）の計上により増加。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
重要な後発事象該当事項はありません。
減損損失0千円
特別損益の内訳特別利益 該当事項なし / 特別損失 該当事項なし
減価償却費769,790千円
受注高・受注残高受注高 224.37億円 / 受注残高 230.97億円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2021年1月1日〜2021年12月31日 |
| 売上高 | 20,623,690千円（前年比 +3.0%） |
| 営業利益 | 2,547,795千円（前年比 +17.5%） |
| 経常利益 | 2,107,117千円（前年比 -0.1%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,083,317千円（前年比 +54.8%） |
| １株当たり当期純利益 | 291円81銭 |
| 自己資本比率 | 当期末 74.1 / 前期末 68.5 |
| 総資産 | 27,524,744千円 |
| 純資産 | 20,401,908千円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,642,363千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,510,799千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,257,970千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 1,281,301千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 215億円（前年比 +4.2%） / 営業利益 26億円（前年比 +2.0%） / 経常利益 26.5億円（前年比 +25.8%） / 純利益 18億円（前年比 -13.6%） |
| セグメント別売上高 | 環境コンサルタント事業 12,738,233千円（前年比 +3.4%） / 建設コンサルタント事業 7,296,798千円（前年比 +3.1%） / 情報システム事業 442,125千円（前年比 -1.8%） / 不動産事業 233,716千円（前年比 -4.0%） |
| セグメント別利益 | 環境コンサルタント事業 1,332,675千円（前年比 +14.2%） / 建設コンサルタント事業 1,055,564千円（前年比 +23.8%） / 情報システム事業 35,913千円（前年比 +184.6%） / 不動産事業 123,641千円（前年比 -8.9%） |
| 受注高・受注残高 | 受注高 224.37億円 / 受注残高 230.97億円 |
| 減価償却費 | 769,790千円 |
| 減損損失 | 0千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 該当事項なし / 特別損失 該当事項なし |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません。 |
| 業績の増減要因 | 受注高は再生可能エネルギー関連の環境調査、インフラ施設の維持管理関連業務、発注者支援業務、海外の洪水対策調査等の受注増加により増加。売上高は大規模な海洋環境調査、海底資源開発に係る調査、インフラ施設の設計・維持管理関連業務等の売上増加により増加。営業利益は売上高の増加、工程管理の徹底、原価・経費の削減により増加。経常利益は投資事業組合運用損等により減少。親会社株主に帰属する当期純利益は繰延税金資産の回収可能性の見直しによる法人税等調整額（益）の計上により増加。 |
この書類が述べていない項目（12件）
売上高営業利益率業績予想の修正年間配当予想配当性向株主還元方針地域別売上高会計方針の変更連結範囲の変更決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上高は大規模な海洋環境調査、海底資源開発に係る調査、インフラ施設の設計・維持管理関連業務などの売上増加により増えました。営業利益は売上高の増加に加え、工程管理の徹底や原価・経費の削減に努めた結果増加し、経常利益は投資事業組合運用損の計上などにより減少しました。親会社株主に帰属する当期純利益は、繰延税金資産の回収可能性を見直し、法人税等調整額（益）を計上したことにより増加しました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。