丸建リース（9763）・リスク悪化
海外事業の政治経済・為替変動
FY2021に初出。5回の記載のうち2回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2023。直近の記載はFY2026。
5記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
海外事業環境・為替変動の複合リスク232社が書いているテーマ・逆風230社・追い風1社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。117社中72社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの233件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026悪化有価証券報告書
「今後、これらの対象国の政治経済情勢、外国為替相場等の変動、法改正及びパートナー企業の財政状態等により、海外の事業が計画通り進捗しなかった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
海外事業リスクについて、従来の政治経済情勢・為替・法改正に加え、パートナー企業の財政状態をリスク要因として明示している。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「海外事業におきましては、長引く事業環境の低迷や債権の回収可能性を総合的に勘案し、一部貸倒引当を行いました。」
海外事業の環境低迷・債権回収リスクが、一部貸倒引当という実際の会計処理として現れた。 - FY2023悪化有価証券報告書
「今後、これらの対象国の政治経済情勢や外国為替相場等の変動や法改正により、海外の事業が計画通り進捗しなかった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の政治経済情勢・為替変動に加えて法改正をリスク要因として明示し、海外事業リスクの対象範囲を広げている。 - FY2022対処有価証券報告書
「当社グループでは当該リスクに対応するため、各海外拠点スタッフの情報網を整備するとともに、海外進出に関する豊富な知見と情報網を有する丸紅㈱をはじめとする同グループ会社や外部コンサルタント等を活用して、現地の最新情報を入手するなどの対策を講じるとともに、海外事業会社への投資規模を、同事業が計画通りとならなかった場合でも当社グループの財政状態に重要な影響が及ばない範囲内とする様に適切に管理しております。」
海外政治経済・為替リスクに対し、現地情報の収集、投資規模の管理、為替予約の検討を対応策として明記している。 - FY2021初出有価証券報告書
「今後、これらの対象国の政治経済情勢や外国為替相場等が大きく変動し、海外の事業が計画通り進捗しなかった場合は、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
タイ、中国など海外事業の拡大に伴い、対象国の政治経済情勢、為替相場、事業進捗を独立したリスクとして初めて明示している。