自然災害・システム障害
FY2016に初出。7回の記載のうち3回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。50社中22社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに6社。
- FY2026前進有価証券報告書
「また、一部システムのクラウド化と、多階層のメールチェック、サイバー保険への加入などの不正侵入対策強化とセキュリティ対策を講じており、新入社員に対するＩＴセキュリティ講習会を実施しております。」
システム障害・サイバー攻撃リスクへの対応として、クラウド化、多階層メールチェック、サイバー保険、新入社員向けセキュリティ講習を具体化している。 - FY2024対処有価証券報告書
「基幹系・情報系機器および基本ソフトの入替え、併せて災害対応設備の整ったデータセンターへの完全移設を行い、ＢＣＰ対策を強化しております。また、一部システムのクラウド化と、多階層のメールチェック、不正侵入対策強化とセキュリティ対策を講じております。」
システム機器の入替えとデータセンターへの完全移設を実施し、クラウド化、多階層メールチェック、不正侵入対策を追加している。 - FY2022対処有価証券報告書
「情報系機器の入れ替えと災害対応設備の整ったデータセンターへの移設を行ないシステムのバックアップ対策を強化しております。また、クラウドのメールチェックなど３段階のセキュリティ対策を行うとともに、不正侵入対策としてファイヤーウォールシステムを強化するなどの対策を講じております。」
データセンター移設・バックアップ強化に加え、3段階のセキュリティ対策とファイヤーウォール強化を実施している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当社グループの事業活動において情報システムの重要性が増大する中で、大規模災害やコンピュータウイルス感染の発生・サイバー攻撃などにより予期せぬシステム障害や情報漏えいが発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
従来のシステム障害リスクに、コンピュータウイルス、サイバー攻撃、情報漏えいが明示的に加わり、リスクの範囲が広がった。 - FY2018対処有価証券報告書
「情報系機器の入れ替えと、災害対応設備の整ったデータセンターへの移設を行っており、システムのバックアップ対策の強化を講じております。」
情報系機器の入れ替え、データセンター移設、バックアップ強化を実施しており、前期に計画として示された対策が進展している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「地震等の自然災害により事務所や工場設備に被害が発生した場合に備えて、ＢＣＰ(事業継続計画)の策定等の対策を講じておりますが、その被害を完全に排除できるものではないため、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害とシステム障害のリスクを継続している。システムについてはデータセンター移設とバックアップ対策を計画している。 - FY2016初出有価証券報告書
「地震等の自然災害により事務所や工場設備に被害が発生した場合に備えて、ＢＣＰ(事業継続計画)の策定等の対策を講じておりますが、その被害を完全に排除できるものではないため、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの事業活動において情報システムの重要性が増大する中で、予期せぬシステム障害が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害と情報システム障害を事業継続上のリスクとしてまとめている。