東海リース（9761）・施策前進
譲渡制限付株式報酬制度の導入
FY2019に初出。9回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q2。直近の記載は2026-08-06。
9記載
8年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
役員・従業員向け株式報酬制度による中長期インセンティブ756社が書いているテーマ・逆風0社・追い風779社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている192社のうち14社を表示しています。上の文は192社すべてから計算しています。このテーマの778件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分) 5,916 9,311」
譲渡制限付株式報酬制度に基づく自己株式の処分を当年度も実施し、5,916株、処分価額9,311千円を計上した。 - FY2025前進有価証券報告書
「その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分) 4,130 6,500」
譲渡制限付株式報酬制度に基づく自己株式の処分を当年度も実施し、4,130株、処分価額6,500千円を計上した。 - FY2023前進有価証券報告書
「その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分) 5,164 8,293」
譲渡制限付株式報酬制度に基づく自己株式の処分を当年度も実施し、5,164株、処分価額8,293千円を計上した。一方、付与株式の没収分3,456株も自己株式として取得している。 - FY2022前進有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分） 6,149 10,693」
譲渡制限付株式報酬制度に基づく自己株式の処分を当年度も実施し、6,149株、処分価額10,693千円を計上した。 - FY2021前進有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分） 6,600 11,477」
譲渡制限付株式報酬制度に基づく自己株式の処分が前年度の5,286株から6,600株となり、制度の実施実績が積み上がった。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「2019年８月８日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により5,286株減少した」
導入した譲渡制限付株式報酬制度に基づき、2019年8月8日に自己株式5,286株を処分した実績を記載している。 - FY2019初出有価証券報告書
「本制度は、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、当社の役員による長期安定的な株式保有の促進と、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした制度です。本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、年額30百万円以内、本制度により当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年17,000株以内といたします。」
企業価値の持続的向上、役員の長期保有、株主との価値共有を目的に、年額30百万円以内・年17,000株以内の譲渡制限付株式報酬制度を導入する。